平成２５年 ９月 定例会 ９月
定例会議事日程 第３号 平成25年９月13日（金曜）午前10時開議第１ 意見書案第21号 「長崎の教会群と
キリスト教関連遺産」のユネスコへの
推薦資産決定に関する意見書第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（35名） １番 湊 浩二郎君 ２番 永安健次君 ３番 山口裕二君 ４番 久野秀敏君 ５番 永田秀人君 ６番 古家 勉君 ７番 亀山春光君 ８番 山下廣大君 ９番 林 健二君 10番 崎山信幸君 11番 吉村 洋君 12番 大岩博文君 13番 森田 浩君 14番 川内敏明君 15番 柴山賢一君 16番 小野原 茂君 17番 眞木朝夫君 18番 大村哲史君 19番 野村博文君 20番 田中 稔君 21番 22番
草津俊比古君 23番 大塚克史君 24番 明石 功君 25番 早稲田矩子君 26番 速見 篤君 27番 久池井一孝君 28番 宮城憲彰君 29番 浦 日出男君 30番 長野孝道君 31番 永山正幸君 32番 松尾裕幸君 33番 市岡博道君 34番 山下隆良君 35番 片渕雅夫君 36番 山下千秋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 末竹健志君 副市長 川田 洋君
基地政策局長 佐々木謙一君
行財政改革推進局長 松本和彦君
企業立地推進局長 田川伸一君
観光物産振興局長 森永博昭君
防災危機管理局長 高増俊介君 総務部長 中島正美君 財務部長 山口智久君 企画部長
西本眞也君 契約監理室長 小野雅文君
農水商工部長 野中博行君
市民生活部長 朝重弘泰君
保健福祉部長 赤瀬隆彦君
子ども未来部長 蓮田 尚君
都市整備部長 田中英隆君 土木部長 鯨臥 豊君 港湾部長 谷本薫治君 環境部長 中西一彦君 教育次長 久家節男君 総合病院長 江口勝美君
総合病院事務局長 田中良孝君 水道局長 川久保 昭君 交通局長 田崎 勉君 消防局長 伊東次雄君
教育委員会委員 久田和之君
農業委員会委員 松永重行君
代表監査委員 相良克巳君
選挙管理委員会委員 玉井 晃君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 松尾幸弘君 事務局次長兼
議会運営課長 北村義治君 課長補佐兼
議事調査係長 宮崎謙一郎君 午前10時00分 開議
○副議長（眞木朝夫君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 意見書案第21号
○副議長（眞木朝夫君） 日程第１意見書案第21号を議題といたします。 提案者の説明を求めます。
◆
文教厚生委員長（崎山信幸君） （登壇） ただいま上程をされました意見書案第21号 「長崎の教会群と
キリスト教関連遺産」のユネスコへの
推薦資産決定に関する意見書につきまして、
提案理由説明を行います。 ユネスコへの推薦資産につきましては、現在、「明治日本の
産業革命遺産 九州・山口と関連地域」と競合しておりますが、この推薦資産の決定が近いうちになされる状況となったことを受け、
文教厚生委員会といたしましては、「長崎の教会群と
キリスト教関連遺産」を本年度の推薦資産として決定していただきたい旨の意見書案を作成し、緊急的に提出させていただいたものであります。 それでは、お手元に配付しております意見書案につきまして、読み上げさせていただきます。 長崎県佐世保市には、
世界文化遺産候補である「長崎の教会群と
キリスト教関連遺産」の構成資産である「
黒島天主堂」があります。 去る８月23日に開催された国の文化審議会では、「長崎の教会群と
キリスト教関連遺産」は、ユネスコの作業指針に基づく「準備状況の判断基準」に照らして、推薦に値する十分な作業の進捗状況にあると評価され、今年度の推薦候補に選定されました。 「
黒島天主堂」のある黒島は、
潜伏キリシタンたちが厳しい弾圧を逃れて移り住み、ひそかに信仰を守り伝え、復活を果たした地であり、「
黒島天主堂」はそのような歴史背景を象徴するものとして、歴史的にも建築学的にも評価されています。
世界遺産登録は地域住民の自信と誇りとなり、黒島の地域活性化の契機となることが期待されています。 このような状況に鑑み、専門的、学術的に高く評価され、客観的にも既に準備が整っている「長崎の教会群と
キリスト教関連遺産」を本年度の推薦資産として決定されることを強く要望します。 以上のとおりでございます。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（眞木朝夫君） これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。 意見書案第21号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決いたしました。
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△日程第２ 一般質問
○副議長（眞木朝夫君） 次に、日程第２一般質問を行います。 順次質問を許します。12番
大岩博文議員。
◆12番（大岩博文君） （登壇） おはようございます。初めての朝一番の質問ということで少し緊張しておりますので、当局の皆さん、最後までどうかよろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、大きい１番目の
宇久シーパークホテル観光振興についてお伺いします。 まず、１点目の現在の経営状況、
利用人数等についてお尋ねします。
宇久シーパークホテルについては、旧宇久町において平成12年４月より、旧宇久町が90％の株式を保有する第三セクターにより施設の管理運営が始まり、現在、地元の
旅館経営者を
指定管理者として管理運営を行っております。 この施設は、実業団選手、学生等の
合宿型施設として設計していることから、普通の一般客の部屋が10部屋しかなく、また、頼りにしていました実業団誘致や学生等の利用もなくなり、一方では、宇久町の高齢化などにより、島の人口は年々減少をしております。 宇久島において、今後利用者の増は大きく見込めない中、現在の当施設の利用者の推移と経営状況はどのようになっているのか、また、その状況を踏まえ、どのように分析しているのかお伺いいたします。 次に、今後の施設の運用、活用について質問します。 当施設は建設から14年が経過し、旧宇久町において
合宿型施設としてスタートしたものの、これまでの合併などの経過を踏まえ、現在、島の唯一のホテルとして存在しております。観光客だけではなく、ビジネスや帰省者などのお客様を受け入れる宿泊施設として、宇久町には貴重な施設と考えていますが、市として、当施設について今後どのような活用を考えているのかお尋ねします。 ３点目の宇久島の観光振興について質問します。 宇久島は若年者の流出や高齢化などによる人口の大幅な減少が進む中、残された道は交流人口の増を図ることであると考えています。その一つの方策に、しまとく通貨が整備されていますが、現在の利用状況についてお尋ねします。 あわせて一番の課題として、当通貨が
航路事業者券購入として適用がなされていないと聞いていますが、なぜ適用できないのか、可能性があるのであれば、観光振興のためにぜひ適用できるよう努力していただきたいと思いますが、どのように考えているのかお伺いします。 大きい２番目の
市内公衆トイレについてお伺いします。 初めに、
市内公衆トイレの管理等についてでありますが、
公衆トイレについては、市内周辺の施設利用や一般市民や観光客の皆様が、いつでも利用される重要な公共施設だと認識しておりますが、近年、利用者のモラルが非常に低下していると感じているところであります。
公衆トイレの機能と利便性を考えますと、こうした環境は利用者にとって非常に重要であります。常に快適な環境を保全しておく必要があります。一部の悪質な行為によって多くの利用者が安心して利用できない環境になることは、とても容認できるものではなく、また犯罪の温床にもなりかねないと危惧しているところであります。 このようなことから、今回は市内トイレに関して何点かお尋ねしたいと思います。 公園内で管理されているトイレの数と、その管理の状況についてお尋ねします。 市行政として、施設の改修や清掃などで大きな費用を投じて管理、維持しているわけですが、近年のトイレの落書きや破損など利用者の悪質な行為による
施設損害件数はどのぐらいあるのか、わかる範囲で結構ですから御答弁いただきたいと思います。 また、施設損害に関しては、町なかのトイレが当然多いと感じておりますが、その件数が多いトイレも具体的に挙げていただきたいと思います。 次に、破損等に対する罰金制度についてです。 トイレの施設及び設備において、これらの破損行為に対して罰則規定等の対策は設けてあると思いますが、どうなっているのかお尋ねします。 最後に、大きい３番目の
港湾関連用地、施設について質問します。 初めに、
国際ターミナル周辺の
民間企業借地についてお伺いします。 佐世保市としても
多目的国際ターミナル整備区域に隣接する
港湾関連用地に関しては、多年にわたり民間企業の皆様が借地として賃貸することにより、お互いの良好な関係で今日まで利活用が図られたものと思います。
国際ターミナル整備が進む中で、
多目的国際ターミナル整備事業区域に隣接する埠頭用地、旧
税関庁舎用地については、今後どのような利活用をするのか、また、これまで協力してきた民間企業に対してどのように考えているのかお尋ねします。 次に、
干尽埠頭関連用地の活用についてお伺いします。 近年、離島を取り巻く環境は、厳しい社会的、経済的環境から輸送需要の減少傾向に歯どめがかからず、宇久、小値賀、上五島向けの生活物資の輸送は、ことし５月末に支社が撤退したことを受けて、現在、浦頭地区から出航している１社だけの運行となっております。浦頭地区での運行は、市内から往復30キロメートルのトラック等による陸送の費用がかかり、結果として、島民の負担の増加につながっております。 中心市街地での運行については、ガソリン、灯油、プロパンや危険物の運搬に一定の制約があり、こうしたことがどこでもできないことから、その制限が比較的緩やかな干尽地区での航路出航の可能性はないのか、もし適地がないのであれば、離島の生活航路はなくてはならない生命線であることから、
関係事業者に理解を得ながらすみ分けできないのか、また、佐世保港における貨物の再編ができないのか、できるのであれば、埋め立て等による岸壁、用地の確保はできないのかお尋ねします。 これで１回目の質問を終わります。
◎
観光物産振興局長（森永博昭君） （登壇） おはようございます。 第１項目めの
宇久シーパークホテルにつきましては、私から御答弁をさせていただきます。
宇久シーパークホテルは、旧宇久町において滞在人口、交流人口の増加を図る目的で、
総合公園施設の整備とあわせて建設された宿泊施設であります。開業当初、第三セクターによる管理運営が行われておりましたが、オープン時から累積赤字が多額に上りましたことから、平成15年３月末で一旦休館された経緯がございます。その後、平成15年６月より営業が再開されましたが、平成17年３月末で第三セクターの累積赤字を旧町が補填の上、解散されております。 平成17年４月からは、地元の
ホテル経営者を
指定管理者として、
指定管理期間10年間の基本協定を締結し、現在に至っております。 なお、
指定管理者が以前から経営されていたホテルにつきましては、現在、お客様が多いときを除き休館されている状況でございます。
宇久シーパークホテルの宿泊人数の年間の実績につきましては、開業当初の平成12年度は4,258人、13年度は3,490人、14年度は3,537人となっており、
指定管理者制度導入後につきましても、平成22年度は3,734人、23年度は3,486人、24年度は3,387人と、ほぼ横ばいで推移いたしております。 一方、経常利益の状況は、平成12年度がマイナス865万円、13年度がマイナス1,273万円、14年度はプラス201万円で、旧町からの財政支援により一時的に黒字に転じたものの、第三セクターが整理されるまでの間は赤字経営となっておりました。
指定管理者制度移行後につきましては、平成22年度に188万円、23年度に381万円、24年度に275万円の黒字を計上されております。 以上を踏まえますと、
指定管理者制度へ移行後、いわゆる利用料金制による運営の中で経費節減などを図るとともに、宿泊とあわせて、飲食や宴会などの利用もあって黒字を確保されていることは、経営上におきまして、一定評価できるものと考えております。 しかしながら、現
指定管理者におかれましては、宇久町観光協会を脱退され、地域との連携が十分に働いているとは言えない状況であり、またお客様の声として、フロントに誰もいない、島ならではの食を堪能したいなどの御意見もあっておりますことから、地元との連携体制の再構築とサービス面での改善、そして、島ならではの魅力の創出などが課題であると認識いたしております。 次に、今後の施設の運用についてでございますが、現在、宇久島におきまして四つの旅館・ホテルと三つの民宿があり、これら全てを合わせた
宿泊収容能力は、１日当たり約160名であります。この中で
宇久シーパークホテルは、ニーズの高い洋室や大浴場、宴会に対応できる和室やレストランを完備しており、また、大広間を活用しますと、団体での宿泊にも対応できる島唯一の施設であります。 したがいまして、議員もお触れになりましたが、特に夏のシーズンを中心とした宇久島への観光客のほか、
ビジネス利用や帰省客など幅広いニーズに対応できますことから、
指定管理者と協議を行い、サービス、おもてなしの向上と地元の連携強化に努めてまいりたいと考えております。
◎企画部長（
西本眞也君） （登壇） しまとく通貨についてお答えをしたいと思います。 本年４月から、しまとく通貨として長崎県内４市２町の島で共通に使用できる
プレミアムつき商品券を１セット当たり5,000円で販売いたしております。長崎県内の複数の島、市、町という特定の地域内でのみ流通し、島の加盟店において、宿泊や土産物の購入などに使用できる通貨となっております。 このしまとく通貨を使用できる加盟店は、当初500店舗でしたが、８月末現在、1,000店舗を超えており、宇久においても、当初加盟の26店舗から、現在は33店舗までふえております。また、しまとく通貨の販売所は県内外41カ所で、県外では福岡市内のキトラスにおいても販売をいたしております。 販売状況でございますが、県全体の
年間販売目標60万セットに対しまして、８月末までの５カ月間の販売実績は18万2,500セット、販売率は30.4％となっており、大変厳しい状況にございます。 なお、宇久島内で消費された換金実績は、８月末現在1,073万円となっております。 販売率が伸び悩んでいる主な理由といたしましては、一つ目に、当初の
広報宣伝活動がおくれ、しまとく通貨が浸透するのに時間がかかったこと、二つ目に、
パック旅行商品の企画がおくれ、年度当初の企画本数が少なかったこと、三つ目に、島への航路運賃に使用できないことなどであると考えております。 この航路運賃に適用できない、適用していない理由といたしましては、
乗船券販売窓口がしまとく通貨を販売する窓口も兼ねておりまして、購入したしまとく通貨を航路運賃に充てる業務がふえた場合、限られた発券時間の中で取り扱いが煩雑となることや、１人当たり３万円までの販売限度額がありますことから、本来の目的であります島内での使用分をより多くしたいという意見もございまして、現在の制度となっております。 しかし、しまとく通貨が航路運賃に使用できない件につきましては大きな課題として認識しており、今後販売率の向上に向け、航路運賃に関する対策や
広報宣伝方法について、参加市町や県、
発行委員会と協議を重ね、検討してまいりたいと考えております。
◎
都市整備部長（田中英隆君） （登壇） ２項目めの
市内公衆トイレについて、特に
公園トイレということで何点かお尋ねがございました。 現在、市が所管しております公園内にトイレは222カ所ございます。
公園トイレの管理状況でありますが、清掃や
施設点検等につきましては、主に清掃業者による業務委託や町内会委託により行っております。 清掃や
施設点検等の頻度は、設置場所や利用状況により異なりますが、町なかの
公園トイレは１日２回実施をしております。 近年の
施設損害件数というお尋ねでしたが、過去３年間でお答えさせていただきます。 過去３年間で悪質な行為によると思われる
施設損害件数は54件発生しておりまして、その内訳としましては、便器類の破損が13件、ドア破損が16件、落書きが４件、鏡、ガラス類の破損が21件という状況でございます。 特に
被害発生件数が多いトイレとしましては、やはり利用頻度の高い夜店公園や島瀬公園など町なかにあるトイレとなっております。 破壊行為に対する罰則規定につきましては、刑法第260条の建造物損壊及び同法第261条の
器物損壊並びに
本市都市公園条例第５条の行為の禁止による罰則に基づき対応をしております。
◎港湾部長（谷本薫治君） （登壇） ３項目めの
港湾関連用地、施設についての１点目の小項目、
国際ターミナル周辺の
民間企業借地についてお答えいたします。
多目的国際ターミナル整備事業区域に隣接する旧
税関庁舎用地につきましては、現在、複数の事業者の方々が利用されておられます。しかし、鋭意進捗を図っております
国際ターミナル整備事業計画におきまして、当該地は
国際定期旅客船や
大型クルーズ客船の入港時の観光バスやタクシーの
配置場所予定地とされており、それらの駐車場として活用を図る計画でございます。 したがいまして、今後、関係者の皆様に移転をお願いすることとなりますが、可能な限り代替地のあっせんなど、でき得る範囲での調整をしてまいる所存でございます。 引き続きまして、２点目の小項目、
干尽埠頭関連用地の活用についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、本市の宇久町を初め新上五島町、さらには小値賀町向けのＲＯＲＯ船による生活物資等の航路は、もともと１社体制であったものが、ここ２年ほど一時的に２社体制となり、ことし６月に浦頭地区での１社体制に戻ったものでございます。 本年５月末で運休となりました
フェリー会社につきましては、干尽地区の岸壁を離島航路の離発着場所とされておりましたが、これは前畑地区の
穀物ヤード整備のための暫定措置であり、当該施設は多
目的国際ターミナル建設に伴う
関係事業者の調整用地として利用することといたしております。 また、干尽地区を含む付近一帯につきましても、ほぼ全ての港湾施設を
関係事業者が御活用されており、当地での離島航路の運行は難しいのが実情でございます。 現在、
三浦地区みなとまちづくり計画の中で生活航路に係る施設配置の見直しも検討しておりますけれども、議員からお話もありましたとおり、当地区におけるガソリン、灯油など危険物の取り扱いには難しい制約があるため、運搬できる貨物は生活雑貨等に限られるものと思われます。 しかしながら、宇久町を初めとする離島の方々の生活物資の輸送は、本市の重要な責務でございますので、今後の経済情勢を踏まえ、関係者の御意見もお聞きしながら、適切な港湾貨物の配置に努めるとともに、議員御提案の埋め立てについても、将来的な研究課題とさせていただきたいと考えております。
◆12番（大岩博文君） （登壇） それぞれ答弁ありがとうございました。これから再質問に入らせていただきます。 まず、
宇久シーパークホテルと観光について、再質問させていただきます。 現在の経営状況、
利用人数等についてですが、答弁にあったように、このホテルは旧町時代の第三セクターのとき、旧町運営のときは今まで何千万円の赤字が出ておったものが、
指定管理者制度に移行後の３年間は赤字経営であったものが、その後は黒字で経営しているということでございました。 そういった中で、やはりこの
宇久シーパークホテルを運営する中で気づいた点として、なぜ経営が難しいのかということになれば、客室の間が10部屋しかないということ、それだけのお客さんを収容できないということで、収入が入りづらい面が１点挙げられるわけですね。 特に宇久島が高齢化ということで、また若年者が島にいないということで、前は結婚式等々が何件かはあっておりましたが、近年はもう宴会等が１件あるかないかというぐらいになっています。大広間が法事とかいろいろな分で年間幾らか扱われているようでありますが、やはりこういった部分を幾らか改善していただきたいなと思うわけでございます。そういうことになれば、市の力がどうしても必要となりますので、そういった分をやはり協力していただきたいなと思うわけです。
指定管理者としては、それなりに頑張って経営努力しているようであります。サービスの面から見たとき、行政でもどこでも同じと思いますが、特に人件費の削減、人数の削減、こういったところで、やはりサービスの面がどうしてもカバーできないということから、さっき言われたように、お客様が宿泊時にフロント等に誰もいないとか、いろいろなお客さんが声をかけてもなかなか対応してもらえないということが現在生じているわけです。こうした面をやはり行政として、もう少し指導していただくことによって、なお一層施設運営が経営的にもよくなるのではないかと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思っております。 そして、次に今後の施設の運用についてですが、佐世保市と合併して施設補修や設備等に、この施設のために何回となく予算を出していただいておるわけです。こうしたことで、今ホテルとしての施設運用がどうにかなされているわけです。この施設も14年という年齢になりつつあり、また、特に海岸の上ということで塩害が強く、サッシ等々も非常に傷んでいるような部分が見られます。 さきに述べたように、この施設は
合宿型施設として建設されたことから、やはりなかなか使い勝手が悪いという部分があり、経営的に非常に難しい面が挙げられます。 また、管理者としては一定、先ほども述べたように一生懸命運営をしている中で、こういった大広間等々がどうしても利用度が少ないということで、こうした部分を部屋に改造したいという意向も持っておりますので、そういった部分の話を聞いて、これから先、運営がしやすいようにしていただきたいと思います。 中項目の３点目の宇久島の観光についてですが、離島の観光、交流増のために、先ごろしまとく通貨がなされたわけですが、当局の答弁で、県全体の
年間販売日数が60万セットに対して、８月末で５カ月間の販売実績は18万2,500セット、販売率は30.4％と大変厳しいという状況がわかったわけでございますが、やはり本土から外海離島に行くということになれば、フェリー、高速船が一番利用度が高いわけです。そういった中でも、例えば韓国から対馬に来たりする韓国人は、こういったパックもうまいところ利用できる部分もあるわけです。そういった部分で、もう少し考えてほしいと私は思うわけです。 この制度自体をつくるとき、佐世保市自体も宇久町も県から最初、話し合い等々に入れていただくことができなかったわけですが、やはりそれぞれ離島で対馬、壱岐、それぞれの島で考えが違うとは、私も幾らかは思うわけです。こうした制度の中で宇久島というのは、交流人口の増を図るには、やはり高速船、船賃が一番に挙げられると思いますので、もう少しこの制度を考え直す必要があると思います。こうした制度の中で交流人口の増を図るためには、何らかの観光振興による対応が必要と考えますが、その対応策について、市はどのように考えているのかお尋ねします。 次に、２項目めの
市内公衆トイレについて再質問させていただきます。 初めに、
市内公衆トイレの管理等について先ほど答弁がありましたが、
公衆トイレが破損されるケースが、この３年間で54件あるということですが、
公衆トイレの総数は222施設に対して、これが多いのかどうかは一概に判断できませんが、一般市民が日ごろより利用される公共施設がこのような状況であることは、非常に怒りを感じていると思います。このような施設に対して、平成24年度で公園緑地課で2,339万円、環境部が669万8,000円で合わせて年間3,008万8,000円の予算を投じております。こうしたことで、私たち市民の税金を一生懸命投入しておりますので、もう少しマナーを守っていない人は守っていただきたいと考えておるわけです。 やはりこうした施設では、町なかの利用頻度が非常に高い施設に損害が多いとのことですが、その中で私自身も特に夜店公園にあるトイレの状況はひどいと感じております。 例を挙げますと、便器にテッシュペーパーを丸ごと押し込んだり、使用後に流されないままとか、特にたばこの灰皿は目の前に設置してあるにもかかわらず、床タイルの上にポイ捨てされているなど、非常に目に余るものがあります。 そこで、夜店
公園トイレの管理状況を改めてお聞きしたいということと、リニューアルしてからの市民からの苦情等はどうなっているのかお尋ねします。 続いて、破損等に対する罰金制度の創設についてですが、先ほどの答弁で、トイレの破損行為に対して法的にも一定の対策はあるとのことですが、これは犯人を特定しないとどうにもならないと私も思うわけでございます。やはり犯人を特定するような対応策や予防策を講じないと、このような悪質な行為はなくならないし、また減少もしないと思います。 そこで、犯人特定や予防策としての監視カメラの設置や、現状の罰則の強化も必要だと私は感じておりますが、いかがでしょうか。 それと、最後の
港湾関連用地施設の
干尽埠頭関連用地活用についてですが、やはり佐世保というのは米軍、いろいろな部分の規定があって、また港湾部としてもいろいろな問題等があるとは思っております。そういった中で、私もちょっと無理なことを言ったかなと思うわけでございますが、やはり今から先でも、離島の貨物船等々の輸送の改善をもう少し考えて、岸壁等々の新設などを考えていただきたいと思います。 これで２回目の再質問を終わらせていただきます。
◎
観光物産振興局長（森永博昭君） （登壇） 交流人口の増加を図るための宇久島の観光振興対策につきましてのお尋ねでございます。 本年４月１日、「海風の国」佐世保・小値賀観光圏の認定をいただきました。本市中心市街地を主たる滞在促進地区に、また九つのエリアを交流地区として設定し、来訪者が各エリアを周遊することで２泊３日以上の滞在を促し、当地域の魅力を体感していただく滞在交流型観光を推進することといたしております。 現在、それぞれの地域の持つ特性に応じたエリアイメージを定義し、地域住民の方々や関係団体などとの協働により、地域ならではの魅力や価値や滞在コンテンツの掘り起こしなど地域づくりに取り組んでいるところでございます。 特に宇久島におきましては、島ならではの青い海と白い砂浜などの観光資源に加え、宇久島独特の歴史文化など、本土にはない魅力がありますことから、これらの素材を十分に生かしながら、食の魅力を創出し、そして島に暮らす人々との交流を盛り込んだ観光商品の造成を検討していきたいと考えております。
◎
都市整備部長（田中英隆君） （登壇） 再質問１点目の夜店
公園トイレの管理状況についてでありますが、本トイレは、平成24年７月にリニューアルを行いまして１年が経過をしております。清掃や
施設点検等の管理は、１日のうち早朝と午後の２回実施をしております。 新しくなってから、この１年間に受けた苦情内容としましては、排水溝のつまりや電灯の球切れなど16件ございますが、部品の交換が生じるような悪質な破壊行為は、リニューアル後は発生しておりません。 次に、２点目の
公園トイレにおける悪質な行為への対応、また予防策についてでありますが、まず監視カメラの設置につきましては、現在、県警察署によりましてアーケード内や米軍施設周辺に防犯上の観点から監視カメラが設置されております。
公園トイレのカメラの設置に関しましては、プライバシー保護の問題があり、トイレ内における監視カメラの設置は困難と考えております。 今後、県警察署など関係機関とも協議を行いながら、犯人特定につながる対応策について研究してまいりたいと考えております。 次に、罰則の強化についてでございますが、先ほどお答えしましたとおり、公園の施設及び設備等における破壊行為に対する罰則は、刑法及び
本市都市公園条例に基づき、一定対応はできていると判断をいたしております。 今後は、利用者のモラル向上を図り、悪質な行為をなくすために何らかの対応策が必要でありますので、トイレ内に啓発ポスターや警告ビラを掲示するなど、その対応の強化を図ってまいりたいと考えております。
◆12番（大岩博文君） （登壇） 答弁をありがとうございました。 ２番目のトイレ等についてですが、これは質問ではないわけでございますが、書類をいただいた中で、佐世保市都市公園条例第４章第17条の中に罰則とあって、次の各号の一に該当するものに対しては５万円以下の過料を科するとあるわけです。やはり、ちょっと罰金が私は小さいのではないかなと思うわけです。やはりトイレの入り口の前等々に、できるならばもう少し大きな、罰金がありますよというのを見せたり、そして、監視カメラをつけていますよとか、そういった部分をパンフレットに書くことによって、いろいろないたずらをしたり、また器具等を破損する人が非常に少なくなっていくのではないかなと私は思うわけです。検討します、考えますということですので、後々楽しみにしております。 それと、やはり今、宇久の全体を考えたときに、いままでの観光施策等々を講じていただいたわけなのですが、私もこれまで観光振興等々を何回となく一般質問してまいりました。そういった中で、こういった国、市の助成金の年度が終わるたびに、いままでの助成金制度は何だったのかなと思う部分があるわけです。やはり継続できる制度が、どうしても私は必要ではないかなと思うわけです。 そういった点で、最後に、市長にお聞きしたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 大岩議員から宇久の観光振興ということで御質問がございました。宇久の観光振興には私ども非常に頭を悩ませておるところでございます。交通の便の問題とか、さらには過疎化の問題であるとか、そういうものがあろうかと思うんですが、しかし、逆手にとってやっていくという方法もあるのではないかなと思っております。 特に、地元に住んでいらっしゃる皆さん方が観光客の集客ということについて、どういうような形で考えていかれるかというようなこと、やはりそれが非常に大事なことではないかなと思っております。 観光事業というのは、行政はお手伝いをするということはできると思いますが、やはりそこで民宿を経営されたりとか、あるいはペンションを経営されたりとか、そういうようなことが重なって観光客の皆さん方に受け入れられるような、そういうものができ上がってくるのではないかなと思っております。 離島におきましても、いろいろなやり方でもって活性化している、観光地になっている島々というのもございますので、そういうところを参考にしながら今後とも対応していく必要があるのではないかなと思いますし、そういう意欲を持った方々にぜひ頑張っていただくことができればというふうに思っております。そういう方々がこういう企画をやりたいからというようなことで提案をしていただきましたならば、そういう企画に対しての支援ということもできるのではないかなと思っております。 以上でございます。
○副議長（眞木朝夫君） 26番速見篤議員。
◆26番（速見篤君） （登壇） おはようございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 １項目めの平和行政について、３点質問をいたします。 まず、日本非核宣言自治体協議会及び平和市長会議の加入について質問をいたします。 ことし８月の第８回平和市長会議の総会で、平和市長会議が平和首長会議に名称が変更されていることを冒頭に申し添えておきたいと存じます。 平和首長会議は、会議の規約にはこのように記載をされています。 「1945年８月、人類史上最初の核兵器が広島と長崎へ投下され、言語に絶する大惨禍を現出させ、多くの被曝者がいまなお、肉体的、精神的、社会的な苦悩を強いられているにもかかわらず、核兵器は依然として廃絶されず、全人類の生存が脅かされている。広島・長崎の悲劇が再び地球上で繰り返されることなく、市民が安全かつ文化的な生活を営める環境を確保し、世界の恒久平和の実現に寄与するために、世界の都市と都市が国境を越え、思想・信条の違いを乗り越えて連帯し、核兵器の廃絶に向けて努力をすることを誓うものである。 われわれは、広島・長崎両市が提唱した都市連帯推進計画の趣旨に賛同し、さらに、1985年８月に第１回が開催されました世界平和連帯都市市長会議を恒久のものとするため、ここに平和首長会議という機構を設ける」。 また、その中の第１章の原則、第２条１項では、「この機構は、その連帯都市の置かれている実情を尊重しつつ、友好、親善を基調とするものである」とされております。 県内では、13市８町のうち12市８町が加盟をしております。全国で沖縄県を初め、米軍基地を抱える市においても、平和首長会議に加盟をしております。 私が３年半前にこの問題を取り上げた時点においては、612の自治体が加盟をしておりました。しかし、現在においては国内の自治体総数1,742自治体に対し、現在では1,366自治体が加入し、拡大をしているわけであります。 佐世保市は、平成元年12月21日に核兵器の究極的な廃絶を求め、地球環境保全・平和都市宣言を決意いたしました。このことからも、市民との合意形成はできていると考えられます。この平和首長会議に加入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目に、「第５回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」の参加について質問をいたします。 長崎と広島が長年訴え続けてきました核兵器の非人道性が、今、世界の声となりつつあります。2015年の核不拡散条約再検討会議に向けて、平和を願う人々が長崎に集まり、核兵器廃絶の声を被爆地から世界に発信をします。この集会が12月２日から長崎市内で開催されますが、被爆県長崎として、この集会に参加する意義は大きいと考えるわけであります。 第５回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキが５年ぶりに開催されますが、したがって本市からも参加すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。 また、市のホームページなどで広報をしてはどうでしょうか、お伺いいたします。 ３点目に、核兵器廃絶に向けた啓発活動について質問をいたします。 先ほども申し上げましたように、佐世保市は平成元年12月21日に地球環境保全平和都市宣言を決意し、核保有国に対して究極的な核廃絶を求めています。また、核廃絶の運動は、いまや高校生まで広がり、核兵器の廃絶と平和な世界の実現を目指す高校生１万人署名も累計して100万人の署名を超えております。高校生たちは、「微力だけれども無力じゃない」。このことをスローガンの高校生平和大使の国連訪問も16年目を迎え、延べ108人が参加している状況であります。 次代を担う高校生に学ぶ点は多くあると思います。本市でも地球環境保全・平和都市宣言を広げる必要があると思います。しかし、この宣言が市民に周知されているかどうか疑問であります。本市として積極的な周知が必要と考えられますが、いかがでしょうか。 ２項目めの脱原発・クリーンエネルギー政策について質問をいたします。 福島第一原子力発電所事故について、政府は2011年12月16日に冷温停止状態になったことを理由に、福島原発収束宣言を発表しました。しかし、その後も事態は改善されず、現在においては福島第一原子力発電所の汚染水問題が浮き彫りになり、毎日のように報道されております。 新聞報道によりますと、地下貯水槽から汚染水漏れが発覚したのはことしの４月５日、ためていた汚染水が漏れたことで地下貯水槽７基の使用停止が決定されました。８月19日、東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染水を入れたタンクから高濃度の汚染水が漏れ出していたことが明らかになり、当初、東京電力は漏れた汚染水は0.12トンと発表しましたが、後になって、漏れた量は約300トンに及び構内を通り海洋に流れ出ていたことが判明しております。 原子力規制委員会は、この事故を国際的な原子力事故評価尺度でレベル３と評価し、８月28日に国際原子力機構に通報いたしました。また、その後の調査で、汚染水が流出した貯蔵タンク近くで作業をしておりました東京電力職員の被曝線量が７月９日前後から上昇してきたこともわかりました。汚染水の漏出が１カ月近く前から続いており、東京電力が、その兆候を見逃すか隠していた可能性が高いと言わざるを得ません。 別のタンクからの漏出も見つかり、東京電力のずさんな汚染水処理の実態が明らかになったと言えます。汚染水が漏出したタンクは、ボルトで締めつけられるだけの簡単な構造になっており、そもそも５年ほどの耐用年数しかありません。福島第一原子力発電所には、同型のタンクが350基を含む約1,000基のタンクが設置され、約35万トンの汚染水が今でも保管されております。 東京電力は、汚染水タンク対策本部を立ち上げ、パトロール体制の強化や水位計の設置、より丈夫な溶接型のタンクの増設などの対策を打ち出したものの、本日の新聞報道でも明らかなように、東京電力は300トンの汚染水が漏れたタンク周辺の排水溝からも放射性物質が検出されたことを認めました。この排水溝は直接海に流れていることから、対策が後手後手に終わっていることを示しています。タンクからの漏水とは別に、流入する地下水による汚染も深刻化しております。 東京電力の説明によりますと、福島第一原子力発電所の周辺に毎日1,000トンの地下水が流れ込んでおり、そのうち300トンが高濃度の汚染水が検出された坑の近くを通って海に流れ出ています。残り700トンのうち400トンが原子炉建屋の地下に入り、うち300トンは汚染されずに出ている、このような報道もあっております。 さらには汚染水の問題の暫定的な切り札とされました最大75トンまでためられる汚染水プールでも、４月に防水シートからの汚染水漏れなどの事故もいまだ続いているのが現状であります。 一方、福島県は８月20日に原発事故による放射線の影響を調査した結果、甲状腺がんと診断が確定した子どもは18人、そして疑いがあると診断されているのは25人と発表したわけであります。また、７月４日現在で福島第一原子力発電所により被曝者が相次ぎ、また全国で29万3,800人という多くの避難生活を余儀なくされているのが現状であります。福島第一原子力発電所事故は、依然収束していないのが現状であります。 福島県は、復興計画の中で福島県立地の原発廃炉を求めています。また、原発再稼働の動きに反対する声も高まってきております。このような状況を客観的に判断すれば、佐世保市としても脱原発の方針を明確に示す必要があると考えております。 そこでお尋ねしますが、一つは、脱原発を目指す首長会議の参加についてお尋ねをします。 昨年４月、安全な社会を実現するために原子力発電所をなくすことを目的とし、脱原発を目指す首長会議が設立されました。当会議への市長の参加はどうか、お尋ねをいたします。 ２点目です。玄海原子力発電所の再稼働についてお尋ねします。 報道によりますと、原発の周辺自治体に対するアンケートで、県内では佐世保市長のみ原発の再稼働を認めるとの回答でありました。また、九州電力が適合性審査の申請を行った日には、市長が法律に基づいて手続を行っただけであり、現段階ではコメントすることはないと回答したと報道されております。 原発再稼働申請に対する佐世保市としての考え方についてお伺いいたします。 ３点目です。公共施設におけるソーラーシステムの導入について質問をいたします。 脱原発に向けて佐世保市が実践できる取り組みとして、公共施設へのソーラーシステムの導入が考えられます。しかし、長崎県内の他都市と比べてみますと、佐世保市における公共施設の導入量は少ないと思います。公共施設におけるソーラーシステム導入について、佐世保市はどのように取り組むのかお伺いいたします。 大きい項目の三つ目です。タクシー乗り場の拡充・増設について質問をいたします。 国道35号の京町付近で、特に四ヶ町アーケード側の路上に客待ちのタクシーが頻繁に駐車しているために、路線バスを初め一般車両や歩行者の通行に支障を来たしている状況にあります。 横断歩道が一つの区画から二つの区画になったために、歩行者にとってみれば利便性がよくなったという声は伺っておりますが、一方では、タクシーの乗り入れがあることによって、横断歩道内をＵターンして佐世保駅方面へ移動する車両も見受けられ、タクシーを気にしながら横断歩道を渡っている歩行者がいることも現実であります。また、特に路線バス事業者の皆さんも頭を抱えている一つの問題ではないかと思います。 現在のところ、京町バス停付近での大きな事故などは発生しておりませんが、歩行者とのトラブル、そして路線バス等の接触事故なども想定されることから、歩行者への安全確保、道路交通の安全性を確保するためにも、この区域にタクシーベイの整備や交通規制によるタクシーの待機場所などの確保ができないものかお伺いいたします。 １回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 速見議員の一般質問、平和行政についてということでお尋ねがございました。 日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議への加入につきましては、これまでも議会において御質問いただき、市民の皆様にはさまざまな御意見もあり、佐世保市としての合意形成ができていないと判断しているため、加入は見合わせていると答弁をしてまいりました。 日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議の主たる目的は、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現とされており、平和首長会議につきましては、先月第８回総会を広島市において開催され、国内外から157都市が参加されたと聞いております。また、日本非核宣言自治体協議会は、毎年５月に長崎市において総会が開催され、各種事業が行われております。 これらの活動は、それぞれの自治体の立場で行われており、有意義なことであろうと思っております。佐世保市といたしましては、平成元年12月の地球環境保全・平和都市宣言において、政府に対しては国是たる非核三原則の遵守を、核兵器保有国に対しては軍縮の推進と核兵器の究極的廃絶を求めているところでございます。 政府としましても、防衛大綱で核兵器の脅威に対しては核軍縮、不拡散のための取り組みを行うとともに現実に核兵器が存在する間は、米国と緊密に協力していくことをうたっておられます。また、国連などの場においてＮＰＴ（核兵器不拡散条約）やＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）などの推進により核軍縮を目指されています。 現在の我が国を取り巻く情勢を見ますと、本年２月には北朝鮮が国連安全保障理事会の決議に反して３回目の核実験を強行するなど、核兵器の脅威は依然残っているものと思われます。 本市といたしましては、国防の重要性を認識し、ＮＰＴやＣＴＢＴなどの国際条約の枠組みの中で核軍縮に取り組まれている政府の姿勢を理解いたしております。 このような状況において、市民の皆さん方の考え方もいろいろあろうかと思っております。また、昨年３月の市議会において、平和市長会議への加入を求める請願が否決されるということもございました。このため、現段階では、佐世保市での合意形成はできていないものと判断しておりますので、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議への加入については見合わせたいと考えております。 次に、「第５回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」の参加についてのお尋ねでございました。 この集会は、核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会の主催により、本年11月２日から４日までの間、長崎市において開催されるものであり、国内からの参加者があると聞いております。この集会の実行委員会は長崎県、長崎市、長崎平和推進協会及び賛同される個人で構成されており、平成12年に第１回集会が開催され、今回が５回目の開催となるもので、核兵器の廃絶を目的として、さまざまな話し合いが行われる予定となっております。 集会への参加についてのお尋ねでございますが、集会の内容については市民の間では多様な御意見があることだと考えておりますので、現在のところ本市として参加する予定はございませんが、情報収集には努めたいと考えております。 また、集会の広報等のお話でございましたが、この集会については、長崎県において新聞各紙や県の広報紙において広報されることから、市として特に広報を行う予定はございません。 次に、地球環境保全・平和都市宣言の周知についてのお尋ねがございました。 議員御指摘のとおり、本市は平成元年12月に地球環境保全・平和都市宣言をいたしまして、その中で核兵器保有国に対して軍縮の推進と核兵器の究極的な廃絶を求めております。この宣言の市民の皆様への周知でございますが、平成21年８月の広報紙に宣言の全文を掲載して、全世帯に配布いたしております。そのほか市のホームページや掲示板を活用して周知を図っているところでございます。 それから２番目の質問でございますが、脱原発を目指す首長会議への参加についての御質問でございますが、この会議は、平成24年４月に設立され、新しい原発はつくらない、できるだけ早期に原発をゼロにするとの考えで、脱原発社会の実現を目指す会議であるということは承知をいたしております。 現在までに全国の首長68名、元首長17名の計85名が会員になられているようでございますが、これまで本市に対して会議への参加の案内はあっておりません。 私としては電力の安定供給は、市民生活の面、経済活動の面において大変重要なことであると考えており、現時点では原子力発電を否定することはできないと思っておりますので、御質問にありました脱原発を目指す首長会議については、参加する考えはございません。 次に、原発再稼働についての御質問でございますが、報道機関から新規制基準についてのアンケートの依頼があり、その中に原子力規制委員会の審査終了後の再稼動等に関する質問がございました。この質問に対し、原子力規制委員会の審査により、新規制基準を満たすと認められた原発については、国や事業者が地元に対し十分な説明を実施し、住民の大方の理解が得られた後に政府の責任において再稼働の判断がなされるのであれば、それを認める旨の回答をしていたものであります。 また、九州電力が７月12日に原子力規制委員会に対して玄海原子力発電所３・４号機の適合性審査の申請をしたことにつきましては、手続上のことであるため、この段階において特別のコメントを出す必要性を認めなかったものであります。 原子力発電所の再稼働につきましては、徹底した安全性の確保が大前提であると考えておりますので、原子力事業者の十分な安全対策と原子力規制委員会の厳正な審査、さらには周辺住民及び関係団体等に対し十分な説明を実施した上で、国の責任において決定されるべきものであると考えております。 以上でございます。
◎環境部長（中西一彦君） （登壇） ２項目め、脱原発・クリーンエネルギー政策についてのうち、公共施設におけるソーラーシステムの導入につきましての質問についてお答えをさせていただきます。 佐世保市では、地球温暖化防止に向けた取り組みとして、市の事務事業から排出される温室効果ガスの削減を図るため、佐世保市役所エコプランを策定しております。この取り組みの一つとして、太陽光や小水力、ごみ焼却の余熱を利用した発電など環境負荷の少ないエネルギーの利用を掲げ、その推進を図っているところでございます。 太陽光発電設備の導入につきましては、まず本市の小中学校、公民館、支所などの既存施設における費用対効果の面も含め、設置場所の調査を行っております。その結果、建物の老朽化や構造上の問題などがあることが判明しております。 そこで、中央保健福祉センターや総合教育センターなどの建物の新設地や市役所本庁舎の大規模な省エネ改修時などにあわせて導入を図ることといたしておるところでございます。 このようなことから、議員御指摘のように太陽光発電のみで他都市と比較すると導入量が少ない状況でございますが、本市では東部クリーンセンターにおいて、ごみ焼却の余熱を利用した大規模な発電を行うなど、環境負荷の少ないエネルギーの利用促進に努めているところでございます。 なお、今後におきましては、環境部が計画している新西部クリーンセンター建設において、ごみ焼却余熱を利用した発電の導入を予定しております。また、水道局におきましても、建設中の北部浄水場への太陽光発電、水道施設における水の位置エネルギーを利用した小水力発電、下水道汚泥から発生する消化ガスを利用した発電が予定されているところでございます。 以上でございます。
◎土木部長（鯨臥豊君） （登壇） ３点目のタクシー乗り場の拡充・増設につきまして、私からお答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおり、国道35号の京町バス停付近の、特にアーケード側は乗車待ちのタクシーが駐車しており、路線バスや一般車両などの円滑な通行に支障を来たしている状況が見受けられます。 この区域にタクシーの駐車が多い理由といたしましては、この場所が繁華街やアーケード商店街からの交通機関等への歩行者動線となっていることや、アーケードからタクシーへ直接乗車できるなど、乗客の利便性の面から利用者が多い場所となっていることが要因と考えられると思います。 この区域でのタクシーベイの整備や交通規制等による待機場所の確保の可能性につきましては、御承知のとおり、この区域に交差点や横断歩道及び２カ所のバス停などの施設があり、その施設を含む前後の一定区間は、道路交通法上、駐停車禁止または駐車禁止区域と定められていることから、現段階では困難な状況にございます。 なお、周辺沿線にも同様の状況が見受けられる箇所もあるため、今後、道路交通の安全性の確保を目的に、その他の道路沿線へのタクシーベイの整備の可能性や交通規制による待機場所の確保などの可能性につきまして、道路管理者や公安委員会など関係機関と協議を行いながら、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆26番（速見篤君） （登壇） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１点目の平和首長会議の件でありますが、これまで日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議に情報収集のために職員を派遣されております。派遣の結果について、内部で協議をされ、その結果としてどのような判断を下したのか、そのことについてお尋ねいたします。 ２点目です。核廃絶に向けた啓発活動です。 市長は、先ほど市のホームページや掲示板を活用して周知を図ってきたということで答弁されました。宣言文も公園８カ所に掲示をされております。私も８カ所の現場を見にいき状況を把握いたしておりますが、掲示板の土台もしっかりしております。アルミ製で作成をしているため、まだまだ使える状況にあると考えております。 市長は、先ほど周知をされていると言われました。掲示板は立派です。しかしながら、現在における中身はどうなっているかといえば、ずさんと言わざるを得ません。というのは、その中身は宣言文の文字が全く読み取れない箇所が２カ所、かすかに文字が残っている箇所が４カ所、周知というのがこのようなことなのか考えさせられました。平和宣言をもっと大切に扱っていただきたいと思います。 そこでお尋ねいたしますが、市の施設で掲示板を持つものとして124カ所あるわけであります。公園などに設置している８カ所と合わせ、改めて周知の徹底とポスターＡ２サイズほどの大きさで、字を大きくして市民の目に届くようにできないかお伺いいたします。 ３点目に、原発の再稼働の件でございますが、先ほど話がありました再稼働の条件として、原子力発電所の安全性の確保が必要とのことでありますが、これまでも玄海原子力発電所において大きな事故はないものの、事故、故障は起きているのが現状です。これに対してどう考えているのかということで、例えて言えば2011年12月９日深夜、玄海原子力発電所３号機で一次冷却水、コバルトなどの放射性物質を含んだ汚染水1.8トンが漏れました。汚染水の濃度は明らかにされていないのが、今の現状です。100％の安全が保障されない原発の再稼働を認めるのかどうなのか、このことについて再度お伺いさせていただきます。 ４点目に、ソーラーシステムの導入の件でございますが、再生可能エネルギーとしての太陽光導入は県内で大村市が力を入れております。水力やごみ焼却余熱利用のような大規模発電システムも大事でありますが、啓発という観点からソーラーシステムの導入を積極的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 速見議員の再質問でございますが、日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議につきましては、どのような活動をされているかなどの情報収集は行ってまいりました。報告も受けておりますが、現状では、佐世保市としての合意形成ができていないものと判断をいたしておりますので、参加は見合わせているところでございます。 それから、次の原発再稼働についての再質問でございますが、これまで玄海原子力発電所で発生した配管の損傷、機器のトラブル発生に伴う原子炉の自動停止等につきましては、九州電力のホームページ等で公表されているところでございますが、いずれも環境への影響がないものとされております。 また、本市は昨年６月９日に長崎県、松浦市、平戸市、壱岐市とともに九州電力との間で原子力安全協定を締結し、玄海原子力発電所で発生した事故、故障につきましては、九州電力から直ちに連絡がなされることになっております。昨年６月15日には、玄海原子力発電所の敷地内において発生した照明用ケーブルの火災に関しまして直ちに通報が行われたところであります。 このような事故、故障が発生していることは承知しておりますが、当然ながら福島第一原発のような重大事故は今後、決して起こってはならず、再稼働に向けては原子力発電所の徹底した安全確保が必要であろうかと考えております。 原子力規制委員会による厳格な審査を経て、国の責任において再稼働の判断がなされるのであれば、私といたしましては、それを認めないというものではございません。 以上でございます。
◎
市民生活部長（朝重弘泰君） （登壇） 核兵器廃絶へ向けた啓発活動の中の地球環境保全・平和都市宣言の周知につきましては、本市のホームページに掲載をしているほか、議員もお触れになりましたが、現在、市内の公園などに８カ所掲示板を設置し、宣言文を掲示いたしております。 宣言文の掲示方法やポスターの大きさなどにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
◎環境部長（中西一彦君） （登壇） 啓発という観点から、公共施設におけるソーラーシステムの導入を図るべきではないかというふうな質問に対しましてお答えをさせていただきます。 現在、本市にて太陽光発電設備を設置している市役所本庁など公共施設のロビーなどにおきまして、発電量や二酸化炭素削減量などの情報を表示するモニターを設置することで、一目でわかるよう市民の皆様への啓発に努めているところでございます。 佐世保市役所エコプランでは、全庁的なエネルギー使用量の低減を図ることで、削減できた予算を財源として省エネ設備を導入するなど、財政面を含めた温室効果ガス廃止、削減のための好循環を図ることといたしております。 公共施設への太陽光発電設備の設置につきましても、設備の設置にかわる費用や削減効果などを勘案しながら、施設の建てかえや改築を行う際などを捉えて導入を図るよう、関係部局との連携に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆26番（速見篤君） （登壇） 再々質問させていただきますが、先ほど
市民生活部長が言われましたが、本当に公園の掲示板、宣言文が掲げてある公園８カ所を見てくださいよ。チェックをしてくださいよ。 写真を撮ってきました。松浦公園です。全く字が読めません。真っ白です。このような状況がありますから、ぜひチェックをしてやっていただきたいと思います。 質問に入りますが、原発再稼働については、先ほど原子力規制委員会による安全審査で新規制基準の適用を確認することが条件とされております。仮に国の審査で新規制基準に適合しても、その先の再稼働における問題については、地元の理解が不可欠となっております。したがって、30キロメートル圏内への地元の説明会のスケジュールは、今後どのようになっているのかお示ししていただきたいと思います。 以上です。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 脱原発・クリーンエネルギー政策についてということで、再々質問がございました。 原発再稼働に関する地元住民等への説明会につきましては、九州電力とされては、「現在、原子力規制委員会の審査を受けているところであり、今後について決まったものではないが、玄海原子力発電所の安全対策について皆様に御理解いただき、安心していただくことが何よりも重要と考えており、各地区長への訪問や発電所の見学など、きめ細かなフェース・トゥ・フェースの対応を行っていきたい」とのことであります。 私といたしましても、原子力発電所の再稼働につきましては、安全性の確保の徹底とともに地元関係者への十分な説明を行っていただきたいと考えております。 また、脱原発ということで先ほど議論もあっておりましたが、私は脱原発というのは、言葉で言うのは非常に簡単というよりも、非常にいいと思うんですが、現実はなかなか脱原発というのは難しいのではないかなと思っております。というのは、やはりこの脱原発になったとしても、脱原発を決断したとしても、それまでには道のりというのは大変遠いものがあろうかと思っています。何十年あるいは何百年とかかる、あとの管理をどうするのかというようなことがあろうかと思います。そういうときに技術力がなくして、その管理が果たしてできるのかという感じがいたします。 人類がエネルギーとして原子力を手にしたときから、この問題はもう発生しているわけでございますので、より高度な技術で管理をしていく、そういう体制づくりをしていかないと、それこそ放ったらかしたら全てが大変な状況に陥ってしまうのではないかなと思っております。そういう技術を確立する意味におきましても、一定の学者あるいは技術者、研究者をきちっとした形の中で養成をしていく、人材をつくり上げていくということも非常に大事なことではないかなと思っております。 やはり100年、200年、あるいはもっと長い期間がかかるのではないかと思いますが、そういう長いタイムの中で考えなければいけない大きな課題ではないかなととらえております。 以上でございます。
○副議長（眞木朝夫君） 暫時休憩をいたします。 午前11時26分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（長野孝道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。32番松尾裕幸議員。
◆32番（松尾裕幸君） （登壇） 自民党市民会議の松尾でございます。 今回は、２項目について質問をさせていただきます。 元気な高齢者をふやすための取り組みであります。元気な高齢者であります。高齢者をふやす質問ではありません。 ９月16日、来週の月曜日、敬老の日ということで、もう議員の皆さん、また市長を初めとする当局の皆さんも、あしたから月曜日まで、いろいろな敬老会の行事、祝賀会に出られると思いますけども、その敬老会を思い、質問をさせていただきます。 きょうの新聞にも載っておりましたけど、日本の平均寿命は、皆様も御承知のとおり世界的にも高い水準にあります。昨年、2012年の厚生労働省の発表によりますと、女性が86.41歳で、世界１位と、男性が79.94歳で、世界で第５位と、大変喜ばしいものであります。 ＷＨＯ（世界保健機関）が昭和21年に提唱した「健康増進とは」ということで定義されておりまして、「健康とは、単に病気ではない、虚弱でもないという意味のみならず、身体的、精神的、そして社会的に完全に良好な状態を示す」という健康の定義を発信しております。 国においては、平成12年に国民の健康づくり運動「健康日本21」を策定され、それに基づきまして、本市としては平成14年から11年間、健康増進計画「けんこうシップさせぼ21」にて市民の健康づくりを推進してこられましたが、本年、平成25年３月から「第２次けんこうシップさせぼ21」を新たに策定されております。本計画に関係されました皆さんに、敬意を表するものであります。 それでは、質問に入りますが、まず、ライフステージに応じた疾病予防、介護予防についてであります。 本市では、高齢化率が26.7％と超高齢社会を迎えております。自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療費、介護費の抑制のため、単なる長寿ではなく、元気な高齢者をふやす。医療、介護、健康づくりの一体的な取り組みが必要となります。ライフステージに応じてどのような予防策を行っているのか、答弁をお願いいたします。 ２項目め、高齢者の社会参加、ひきこもり防止についてです。 昨日、佐世保まちなかプラチナタウン構想を考えておられる長崎県立大学の西村千尋教授と、高齢化対策についてお話する機会がございました。西村教授は、「けんこうシップさせぼ21」の推進会議のメンバーでもあり、また、地域・職域連携推進専門部の部会長でもあります。西村教授が、高齢期の課題を取り上げておられますので、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。 「元気な高齢者とはいえ、ライフサイクルの最終段階であるこの時期に特有の課題が存在する」ということであります。「一つ目は、老いの受容である。高齢期の身体的老化、精神的老化、疾患は避けがたく、そのことに戸惑いながらも次第に適応し、自己イメージを修正しながら受け入れていく必要がある。 二つ目が、大宗喪失である。高齢期になると、兄弟、姉妹、配偶者、友人、仕事、経済、役割など、人生にとって大切なものを失ってしまうことが多い。こうしたものの喪失に対して、いかに対応していけるかが大きな課題である。 三つ目は、死の受容である。高齢期になると、配偶者や友人との死別などで一層死が近いものになり、関連する会話の機会もふえる。本人も周囲も死への準備をすることが必要となる。死を受け入れることにより、人生の質を向上することができる。 四つ目は、孤独の問題である。誰にも知られることなく亡くなっている高齢者が存在する。高齢者にとっても社会との関係は欠かせないものであり、たった一人で孤独に向き合うことはかなりつらい作業となる」。 私も現在妻と２人でおります。私はまだ高齢者ではありませんが、高齢者予備群みたいなものですけども、２人で話すことは、食事の話、孫の話、それから年金の話と病院の話というのが大体メーンの会話であります。以上のような課題が、元気な高齢者でも考えられる、私のことですね。 そこで、市として高齢者の社会参加、ひきこもりのどのような防止策を行っているのか。また、高齢者とともにスポーツ、情報提供、会合等を開催する新たな拠点がこれから必要と思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ２項目めであります。 本市の住宅政策についてであります。 まちづくりの根幹である住宅政策に関する市の基本姿勢並びに今後の展開についてであります。 地方分権が進む昨今、地方自治体の政策判断が求められ、その判断のよしあしによりその都市の評価に大きく影響いたします。最後には市長の評価にもつながるということでありますが、特に本市のような地方自治体においては、近郊の自治体との競争に打ち勝っていく政策が必要であると考えます。 そういった中で、今回の質問である住宅政策は、人口減少において都市間競争に打ち勝つための根幹となる人口誘導政策でもあります。昨年12月に発足した第２次安倍内閣におけるデフレ経済の脱却に向けた経済政策いわゆるアベノミクスでは、その効果として、連日のように日経平均株価の推移が報じられておりますが、本市のような地方都市までは、まだまだその影響は時間がかかると思われます。 そういった中で、本市の産業構造を見てみますと、卸売とか小売業、医療・福祉業、製造業、建設業、農林水産業が仕事場の多くを占めております。アベノミクス効果を早期に本市に反映させるには、これらの産業の維持的な発展に寄与する政策が現段階では必要ではないかと考えております。とりわけ住宅関連産業というのは、建設業はもちろん不動産業等さまざまな産業に広く影響する、大変裾野が広い分野でもあります。本市の住宅政策が、このような社会経済状況を勘案し、将来にわたる持続的な都市の成長戦略を見据え、政策として機能する時期を迎えていると考えております。 さて、先ほどから現在の国策である経済政策の効果を波及させるこの重要性、その中での住宅政策が担う役割を述べてきましたが、日本全体の住宅政策としての国の姿勢、基本姿勢を再度確認しておく必要があると思います。 これまでの国の住宅政策を振り返りますと、昭和41年、47年前、約半世紀前に住宅建設計画法が制定され、以降、同法に基づく第８次にわたる住宅建設５カ年計画によって、公的住宅、公団住宅等の公的住宅の建設戸数を設定しながら、住宅供給量の確保を推進してきました。しかし、平成18年に、日本全体が本格的な人口減少社会到来の社会情勢の変化を受け、住宅の量の供給を目的とした住宅建設計画法を廃止して、新たに住生活の安定の確保及び向上の推進を目的とした住生活基本法が制定されました。 同法には四つの基本的な施策が示されております。一つ目が、良好な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、二つ目が、良好な居住環境の形成、三つ目が、多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、四つ目が、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保と、あわせてこれらの政策を総合的かつ計画的に推進していくためには、法律に位置づけはないものの、より地方、地域に密着した行政主体である市町村において基本的な施策の方向性を、市町村において住生活基本計画を策定すべきであるとの考えが示されております。これは国・県の一律的な考えに基づくのではなくて、各自治体の状況により実施される、まさに地方分権の住宅政策のあり方を定義されたものであります。 そこで質問に入りますが、本市の住宅政策に係る現状はどうなのか。人口減少、世帯数減少、超高齢化といった社会情勢については、もちろん本市においても同様であると認識しており、供給戸数は充足しているのか。そういった中、今般の老朽危険空き家箇所の空き家の問題、戦前戦後の急速な人口及び世帯数の増加を背景に形成された旧市街地の斜面密集市街地の問題、郊外部の地域コミュニティーの存在が危ぶまれているという問題が懸念されます。そういった中、まずは本市におけるこれまでの住宅政策の取り組みを確認した上で、課題を抱えている現状をどのように捉えているのか、答弁をお願いいたします。 第１回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） 元気な高齢者をふやすための取り組みについてということで、２点ほど御質問をいただきました。順次、お答えいたします。 元気高齢者をふやすためには、ライフステージや個人の健康状態に応じて、健康づくりを社会全体で支援していくことが重要であると考えております。特に青年期から少年期にかけましては、定期的な運動習慣や年１回の健康診断の受診などに心がけ、健康づくりの主役は自分であると認識することが必要であると考えております。 まず、壮年期からの健康づくりにつきましては、運動普及推進委員や食生活改善推進委員などのボランティアを養成し、それぞれ協議会の運営支援を行っております。 運動普及推進協議会でございます。現在、会員数245名で、市内21の地区において、主にウオーキング会などの実施や、市民公開講座、ごみ拾いウオーキング、生活習慣病予防食つきのウオーキングなどを、市民に参加を呼びかけられながら、ボランティア活動を行われております。それ以外にも、市の老人クラブ連合会が、会員のひきこもり防止のために実施されておられますウオーキング会の技術や開催支援についても重要な役割を果たしておられます。 次に、食生活改善推進協議会でございます。現在、会員317名で、年間約140回の自主活動の中で、地区公民館での地域住民を対象にした健康づくりや、食生活改善に関する料理教室の開催、学校におきます食育推進の活動など、子どもから大人までの幅広い年齢層を対象に活動されているほか、市が主催いたしております講演会での補完的な活動を行うなど、より身近な形での地域住民の健康や、食に関する意識を高めることに貢献されております。 また、市としては、市民が気軽に運動できることを目的として、平成６年から現在21地区のウオーキングモデルコースを設定し、マップ集を作成して市民に配布しているほか、市民が運動に取り組むきっかけづくりとなるよう、希望する市民グループへの運動専門家の派遣なども行っております。それ以外にも、医師の講話会の実施や、保健師による健康教育、さまざまな年代向けの栄養教室などを実施し、健康相談についても中央保健福祉センター以外にも、世知原、小佐々、江迎、鹿町の各支所、老人福祉センターなどにおいて随時実施するなど、ライフステージに応じた疾病予防対策に努めております。 次に、高齢期いわゆる65歳以上の高齢者につきましては、要介護状態にならないための介護予防につきまして、比較的元気な高齢者を対象とした一次予防事業と、要介護状態になる可能性の高い方を対象とした二次予防事業を実施いたしております。 まず、一次予防事業は、65歳以上の全ての第１号被保険者及びその支援のための活動にかかわる方を対象に実施するもので、介護予防の講話や体操の指導を行う健康教育などの普及啓発を行っております。また、保健福祉部内のみならず教育委員会のスポーツ振興課などの関係部署間での健康づくりと、介護予防との一貫した支援ができるように、情報交換なども行っているところでございます。 二次予防事業につきましては、まず、対象者を把握するために、運動器の機能低下や栄養の状態など、心身の状況を確認する基本チェックリストを、要支援・要介護認定者を除きます65歳以上の高齢者に郵送し、返信をしていただいております。平成24年度から３カ年間で、要介護認定者を除きます全ての高齢者に基本チェックリストを郵送することといたしております。毎年約１万8,000人に送付いたしております。基本チェックリストに該当した二次予防事業対象者の方には、個別に電話連絡や、地域包括支援センターから家庭訪問を行い、二次予防事業への参加勧奨を行っております。 二次予防事業には、通所型介護予防事業と、訪問型の介護予防事業があります。通所型介護予防事業では、運動、認知症予防、栄養改善、口腔機能の向上の四つのプログラムを、参加者の利便性を考えながら、介護事業所とスポーツクラブ、地域の公民館など59カ所で実施いたしております。訪問型介護予防事業は、閉じこもり、認知症、鬱などのおそれのある方に対しまして、訪問看護ステーションの看護師が訪問して相談指導を行っております。 平成24年度は、二次予防事業対象者として3,868名を把握いたしております。国が対象者把握の目安といたしております高齢者人口のおおむね５％は満たしておりますが、何らかの介護予防に取り組まれていらっしゃる方は約1,200名と、３割にとどまっている状況でございます。 今後は、より多くの方々に介護予防に取り組んでいただけるように、本年度から９カ所に増設いたしました地域包括支援センターを中心として、従来の介護予防サービスの提供だけではなく、地域の自主性や主体性に基づく、地域の特性に応じた取り組みに対する支援に努めてまいりたいと考えております。 また、本市の国民健康保険の疾病予防の取り組みといたしましては、平成20年度から、国民健康保険加入者の40歳から74歳の約４万5,600名を対象に、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための特定健診を実施いたしております。平成24年度の健診結果でございますが、受診者の約６割に検査値の異常が見られた状況でございます。 本市の特徴といたしましては、高血圧、高脂血症の割合が高く、脳梗塞や心筋梗塞の発症の一因ともなっていると考えております。また、糖尿病等の生活習慣病の背景因子となって発症することが多い人工透析の患者数の割合が、長崎県においては全国11位でございます。本市においても県内４位というような状況でございます。そのため、健診後には、保健師、管理栄養士が特定保健指導を行い、対象者が生活習慣の改善に努めることで、糖尿病などの予備軍の減少を図る取り組みを行っております。健診の結果で重症化のおそれの特に高い方、これが平成24年で約350名ほどいらっしゃいますが、その方たちには家庭訪問などにより健診結果を説明し、確実に必要な医療につながるよう支援を行っております。また、今年度からは、若いときから生活習慣の改善を図るため、健診対象者を35歳から39歳の方へ広げた若年者健診を始めているところでございます。 ２点目の高齢者の社会参加、ひきこもり防止についてであります。 本市におきましては、高齢者の積極的な社会参加の促進とひきこもり防止を目的として、高齢者の方が気軽に外出できるように、75歳以上の方を対象に、市営バス、西肥バスに無料で乗車できる敬老特別乗車証を交付いたしております。それ以外にも、里美、川谷、戸ケ倉の方には敬老回数券を、黒島、高島地区の方には敬老交通交付金を、また、宇久地区の方には宇久敬老特別乗車証及び宇久乗船券を、この敬老特別乗車証に加えて交付いたしております。高齢者の方の外出支援を行っているところでございます。 また、広田町にありますいでゆ荘、下船越町にありますつくも荘を設置いたしております。高齢者の方のレクリエーションなどを通じた地域での仲間づくりの場として活用いただいているところでございます。さらに、社会福祉協議会が運営いたしております花園町のやすらぎ荘、中里町のあたご荘、吉井町のよしい荘にも運営補助金を行い、さきに述べましたいでゆ荘、つくも荘と合わせて市内の高齢者の憩いの場の拠点として、高齢者の皆様に活用いただいているところでございます。この施設では、お風呂のほか、囲碁、将棋や陶芸などの趣味の教室や講座、カラオケなどで利用者間の交流を深められているほか、毎月１回各施設へ看護師が出向きまして健康相談を行っているほか、年２回の歯科衛生士によります歯科相談を行い、高齢者の健康増進を図り、心身の保持と相互交流の拠点として活用いただいているところでございます。 ただいま議員が提案されました高齢者が気軽にスポーツも楽しめる機能を備えた拠点につきましては、これらの福祉施設やスポーツ施設などの既存施設の活用も含めながら、これらを所管いたします教育委員会などとも相談し、また、高齢者の皆様の御意見も伺いながら研究してまいりたいと考えているところでございます。
◎
都市整備部長（田中英隆君） （登壇） ２項目めの本市の住宅政策について、これまでの取り組みと現状の課題認識、また、その対応ということでお尋ねがございました。 本市では、先ほど議員からもお話がありました住宅建設計画法の制定から５年後の昭和46年に、都市計画法に基づいた区域区分いわゆる線引き制度を導入しておりまして、その中で計画的に市街地を拡大することで、適正に住宅団地開発を促進し、増加する世帯数に対する住宅の量の供給を図ってまいりました。 また、近年では、市街化調整区域における地域コミュニティーの維持を目的とし、佐世保市独自の住宅緩和策に取り組んでまいり、さらに中心市街地においては佐世保駅周辺再開発や、まちなかの栄・常盤市街地再開発事業によってまちなか居住を誘導するなど、中心市街地活性化に寄与する施策を展開してまいりました。 このように、これまで主に都市計画制度を活用しながら、世帯数増加対策や郊外部の地域コミュニティーの維持、まちなか居住の推進など、その時々の課題や住宅ニーズに応じた具体の施策に取り組んできたところであります。 そういった中で、今後はやはり人口、世帯数減少、少子高齢化の進展を背景とした課題への対応が求められるものと考えており、特に老朽危険空き家や斜面密集市街地あるいは合併地域を含めた郊外部の集落地における地域コミュニティーの維持といった課題が既に顕在化しつつあると認識をしております。 これらの課題の対応ということですが、合併地域については都市計画区域外であり、都市計画制度の手法を用いることができない地域があることや、現行の都市計画制度自体が人口世帯数増加時代に制度設計されたものであるということから、これまで本市が取り組んできました都市計画制度の活用のみでは対応することが難しい状況でございます。したがいまして、人口減少社会における今後の住宅にかかわる施策については、本市が目指す将来都市構造の実現のためにも、積極的に居住を誘導する動機づけを与えるような新たな手法が必要になってくるものというふうに考えております。
◆32番（松尾裕幸君） （登壇） ありがとうございました。ちょっと時間が足りなくなってしまいました。 赤瀬
保健福祉部長の答弁ですが、確かに疾病予防とか介護予防に関しては、やっぱり「させぼけんこうシップ21」に基づいてそれなりの成果を上げておられると思いますけれども、今言いました高齢者の社会参加、ひきこもり防止ということについては、やはり今答弁を聞きますと、敬老パスとか、いろいろな交付金を出してますとか、憩いの場、お風呂とか何とか提供してますという程度で、皆さん自由に使ってくださいねという立場のように思われます。 実は、内閣府では、平成20年だったと思うのですけれど、高齢者の安心と活動を強化するために、健康現役社会というのを出しておられまして、厚生労働省がまとめたその中で、五つのプランの５番目に、家族やコミュニティーにおけるきずなの強化という部分がありまして、厚生労働省の方がそれに沿って事業化されております。 その中にふれあい広場事業の推進という形で、今言いました厚生労働省がやっているわけなのですけれども、これに基づきまして、先ほど御紹介しました西村教授の方から、高齢者には知識とか活動経験が豊富であるとか、社会的に役割が減少して、日々退屈な時間を過ごすことになるとか、そういうためにもいろいろな楽しい活動できる幅広いジャンルの楽しいメニューを、プログラムを提供できれば、高齢者のメリットになって、そういうものを背景にして元気な高齢者ができるのではないかということで、佐世保まちなかプラチナタウンというものを設置したらいかがかということを提案されております。 ちょっと時間がありませんので中身は申し上げませんけど、高齢者の方々がそこに集まって、いろいろな事業を起こしたり、講演会とかいろいろな、そして自分の持っている分野を大きく広げていこうということでありまして、住民と行政と、それから関係する分野また大学等とか、そういう組織をつくりながら、このまちなかプラチナタウンの構想を立てていったらどうかということでございます。これについてどう考えるか、答弁をお願いしたいと思います。 それから、住宅政策についてでありますけども、この住宅政策というのは、都市間の競争を勝ち抜くための重要な人口誘導策であります。例えば武雄市のこと御存じだと思うのですけど、市有地を１円でオークションして展開して、武雄市以外のとこから住む方は来てくださいという「１円市有地オークション」というのをされておりますし、隣町の有田町でも町が住宅を開発して、そこに町外の人来てくださいと。その分には補助金をお出ししますという、周辺の町ではそういう施策をどんどん打ちながらやっているということであります。 時間がなくてすみません。ちょっと話は飛びますけれども、本市の市街地を見ましても、本市の市街地を見ましても、一戸建て住宅用地を供給できる候補地がほとんど見当たらないというような状況が発生しておりまして、これは親和銀行の統計でありますけれども、現在、佐世保市内で住宅開発の動向ということで、分譲地がもう200ぐらいになってしまっておるのですね。ところが、アパートとかマンションも入れますと、平成24年の状況では1,367世帯が住居を求めておられるという現状があるわけです。そういう状態もありますので、本市特有のいろいろな課題もありますけども、まだまだ多い住宅のニーズの対応とか、今申しました他都市間の人口誘導の競争とか、そういう相反する施策とのバランスをとりながら、今後検討していくことが必要ではないかと思うのですけども、そこら辺の答弁をよろしくお願いいたします。
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保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） ただいま議員が御指摘されました高齢者が持つ豊かな経験を生かすプログラムを提供することで、元気な高齢者が活動できる拠点となるまちなかプラチナタウン構想についてのお尋ねがございました。 先ほども申し上げましたとおり、健康に関する講演会や相談のほか、運動教室や料理教室など、市内の老人福祉センターや地区公民館など各地で適宜開催されておりますが、それを集約した形での全てのプログラムを経験できる拠点となる施設、いわゆるまちなかプラチナタウンのような施設は、現在のところ存在いたしておりません。 しかしながら、現在皆さんも御存じのとおり、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で、介護保険制度改革に関連した介護保険の要支援者向けのサービスの見直しが本格的に議論されております。この見直し案がまとまりますと、市町村において介護保険の全国一律サービスである予防給付を行っている対象者に対して、それぞれが独自に定めるサービスを提供することとなることから、本市といたしましても、介護予防事業につきまして一定整理する必要が生じてくると思っております。 この介護予防事業の観点も含めまして、総合的な施設につきましては、まずは既存の施設などの利活用を含め検討いたしたいと考えておりますが、このまちなかプラチナタウン構想そのものについても、関係先、関係各課で議論を深めながら研究してまいりたいと考えております。
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都市整備部長（田中英隆君） （登壇） 今後の住宅政策の方向性についてお尋ねがございました。 人口世帯数が減少する中で、今後も旧市街地や集落地に多くの空き家や空き地が発生するという状況がある一方で、これら旧来から形成されてきた市街地や集落地においては、既存インフラが更新時期を迎える状況がございます。このような状況も踏まえ、効率的な都市経営の視点から、第６次佐世保市総合計画の土地利用等の基本構想において、既存の社会基盤を有効活用することを前提とした機能連携調和型のまちづくりを掲げており、今後はそのまちづくりを具体化した佐世保市都市計画マスタープランの将来都市構想の実現に向けた既成市街地や集落地の再生に資する住宅緩和策が基本になると考えております。 さらに、今後急増します高齢者世帯への対応を考えた場合、斜面市街地が多いという本市の特性を鑑みても、高齢者世帯の住みかえニーズへの対応が求められます。そのためには、民間の不動産業界等と連携した中古住宅、中古宅地の流通市場の整備や、既成市街地における空き地を種地とした民間開発の促進など、新たな取り決めについても検討してまいりたいと考えております。 しかしながら、このような施策に取り組んだとしても、既成市街地や集落地が再び魅力のある居住地の選択肢となるまでには一定の期間が必要となりますし、議員御指摘の都市間競争という点も鑑みると、既成市街地や集落地の再生と、新規住宅地の供給とのバランスをとっていくことも重要であると認識をしております。 したがいまして、今後の本市の住宅政策につきましては、それぞれの課題に対応する施策を個別に展開をしていくのではなく、総合的かつ計画的な住宅政策のビジョンを持った取り組みが不可欠であるというふうに考えております。今後、このビジョンを検討する中で、議員御指摘の都市間競争という点も含めた、多様な住宅ニーズに対応できる魅力的な住生活環境の実現に向けた具体の対応策について検討してまいりたいと考えております。
◆32番（松尾裕幸君） （登壇） 時間がありませんので簡単に申し上げますけど、赤瀬
保健福祉部長の方のまちなかプラチナタウンにつきましては、今後検討していただいて前向きに進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ２項目めの住宅政策についてでありますけども、これは市長に答弁をお願いしたいと思いますが、市長は雇用の拡大、さっき言いましたように、雇用の拡大ということは人口誘導政策であります。そのためには工業団地の整備とか、ＩＲを誘致しなければいけないとか、自衛隊をふやせ、施設をふやせ、隊員をふやせとか、そういう少子化対策をしなければいけないとか、いろいろな誘導策を一生懸命されているんですけども、実はこの中でちょっと相反する話がありまして、いま、西九州自動車道の交通網の整備をされたということで、土木部の方にお願いして測定してもらったら、実は松浦市まで平均速度、最高速度70キロメートル、24分で佐世保まで着いてしまうという、議長がおられる宮の方も余り変わらない時間ということですから、そういうことになれば、若い人たちはもう車を運転しますから、どんどん郊外へ出てしまうと、市外に出てしまうということがあると思うのですね。そこら辺も頭に入れた中で、佐世保市にはそういう分譲地というのはなくなってきているというのが現状ですので、そこら辺を考えて、今後、計画を立てていただくようにお願いしたいというふうに思っております。ただ、黙って指をくわえて、こっちでいろいろな事業をしながら、片一方はとられてしまうと、こんなばかな話はありませんので、市長、そこら辺を踏まえた中での御答弁をひとつよろしくお願いいたします。 以上、終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 松尾議員の再々質問でございます。本市の住宅政策についてということで答弁をさせていただきます。 日本全体で人口減少、少子高齢社会が進展してきている中で、今後の住宅政策が多くの課題を抱えているという状況については認識をいたしておりますし、また、議員御指摘の人口誘導の都市間競争についても、一層激しさを増すのではないかと、そのように考えております。 そのような中で、住宅政策は企業誘致の成果を本市の人口増加に的確につなげていくといった視点で、第６次佐世保市総合計画の後期計画で示している成長戦略プロジェクトに関係してまいりますし、そのほか安全・安心なまちプロジェクトや、地域の絆プロジェクトにも深く関係をしてまいります。また、住宅というのは市民生活の根幹であるということからも、本市の政策課題に、横断的かつ計画的に対応できるような住宅政策を検討していく必要性について、改めて強く感じたところでございます。同時に、議員から御指摘をいただきますように、市民の住みかえのニーズも高まってくるということも十分あると思いますし、また、道路整備による交通事情の変化というのもあろうかと思います。さらには商業施設の立地状況が変わってくるということによる変化もあると思います。そしてまた、企業立地があるかないかというようなこと、それによる変化もあろうかと思います。そういう都市環境の変化というものが著しくなってくる可能性というものが十分ありますので、その状況を十分に把握をしながら、柔軟に対応をしていくということも必要ではないのかなとそのように思っております。 以上でございます。
○議長（長野孝道君） 31番永山正幸議員。
◆31番（永山正幸君） （登壇） 個人質問、３年ぶりの復帰でありまして、いささか緊張し、膝が笑っておりますけれども、きょうは13日の金曜日ということで、答弁に不吉さを感じながらも、そしてまた、当局の皆様方には、２年間の私の言動に対し、きれいに水に流していただいて、前向きに御回答をいただきますように心からのお願いを申し上げる次第であります。 それでは、通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。 まず、１項目めの佐世保港の港湾整備事業において、国・県との共通認識をただしていく必要性があるのではないかということにかかわり、お尋ねをいたします。 まずは、事実確認としてお尋ねをいたします。県との関係でありますけれども、本県には104の港湾がございますが、佐世保港を除く全ての港湾は、その港湾管理者は長崎県であります。県は、過去10年間において、県内の港湾整備費に351億4,000万円を支出いたしておりますけれども、佐世保港の港湾整備費に対する県の支出は、その間ゼロであります。過去、佐世保港の港湾整備事業に対する長崎県の支出はあっていたのかどうか、お尋ねをいたしておきます。
◎港湾部長（谷本薫治君） （登壇） 議員御案内のとおり、長崎県内の港湾につきましては、佐世保港以外は全て長崎県が管理しており、佐世保市が佐世保港の港湾管理者となって以来、佐世保市独自で港湾整備及び港湾運営を行ったところでございます。そのため、過去の決算資料などを確認いたしましたが、佐世保港の港湾整備に対する補助金など県からの財政的な支援は、あってございません。
◆31番（永山正幸君） （登壇） こうした事象が及ぼす影響でありますけれども、この10カ年において、長崎港を取り上げますと、港湾整備に県は77億1,000万円を支出し、国からの補助などで230億8,000万円の港湾整備を実施いたしております。視点を変えて言いかえれば、長崎市は地元負担金30億3,000万円の支出で230億8,000万円の港湾整備の効果を出していた。一方、佐世保市は、長崎市の1.25倍の37億7,000万円を支出しながらも、国からの補助などを含めて、長崎港の３分の１の72億6,000万円の事業効果しか出し得ていないということであります。 他の102の県内港湾においての現象は、さらに顕著であります。地元市町の負担金は、佐世保市の1.4倍の53億7,500万円の負担をしながら、9.7倍を超える708億4,000万円の港湾整備が実施されてきたということであります。港湾整備に対する地方交付税の措置はあるとしましても、こうした事象の大きな原因は、佐世保港の港湾管理者が佐世保市であるということに起因していると言わざるを得ないと考えておりますけれども、当局の御所見をお伺いいたしておきます。
◎港湾部長（谷本薫治君） （登壇） 議員御披瀝のとおり、市や町の地元自治体負担額に対する港湾整備の全体事業費割合を比較してみれば、佐世保港の港湾整備の全体事業費に対する本市の負担は、県内他港に比べ大変大きいものになっております。これは、長崎県と佐世保市の関係性が、管理する港湾こそ違え、お互いに港湾管理者であるということが大きな理由の一つであると考えてございます。
◆31番（永山正幸君） （登壇） ただいまこうした予算措置の実態を提示しているのは、互いに港湾管理者であるということが大きな理由の一つであるということで、ざっくりと御答弁をいただきました。同じ港湾管理者であるがゆえに、なぜなのかという、そこのところが一番肝心なところだろうと、私は思っているんですね。地方交付税における港湾施設に対する交付処置は対等であるという考え方が県にあるのではないのかなというふうに、私は推測をいたしています。 しかしながら、そうであれば、佐世保港内の西海市域における港湾整備事業に対し、県は西海市の負担金に補助をやっていたのかなという新たな疑問も生じてまいります。さらに検証もしていかなければならないというふうに見ておりますけれども、さて、昭和27年８月１日に、本市が佐世保港の港湾管理者となることに先立つ前年の12月17日に、佐世保港管理機構調査委員会は、県の支援を受けられるようにすることを条件に、港湾管理者となることを機関決定いたしております。そして翌昭和27年１月21日に、市議会としても、全員協議会において、財政面で県の協力を求めたいとの趣旨をもって了承いたしております。ここで市当局がしっかり認識をしておかなければならないことは、全員協議会において、議会側から「県の財政支援は困難となるのではないか」、そうした質問に対し、市側の答弁として、「管理者がどこであろうと、佐世保市は長崎県の発展と直結しており、転換法によっても援助義務があることから不可能とは思わない」との答弁があっていることであり、その後、県との補助予算折衝があっていない、そのことはしっかり認識をしておかなければならないということで御指摘をいたしておきます。 さて、国との関係でありますけれども、最たるものは、平成22年、国土交通省による重点港湾の選考であったろうというふうに思っておりますが、その結果と経緯、そして私ども議会の言い分等について、今さらここで申し上げる必要はないものというふうに思っております。 次に、佐世保港の運用について、臨港自治体間はもとより国・県との共通認識を再確立すべきであるという観点でお尋ねをいたします。 昨年、11月９日、西海市と九州防衛局との間で、横瀬ＬＣＡＣの施設の運営に関する協定書が締結をされました。そもそもこうした事案については、日本側の構成メンバーとして九州防衛局、佐世保市長、海上保安部長、佐世保地方副総監、九州海運局、県北振興局、北九州財務局によって、昭和38年に立ち上げられた佐世保港運営委員会において協議すべきであったものだというふうに思っております。ところが、当時、佐世保市においても委員会の存在を失念いたしていた。おそらく平成２年以降開催されていなかったことが原因であったのだろうというふうに思っております。九州防衛局も同様でありました。西海市においては、その存在さえ知らなかった。 しかしながら、ここで申し上げたいのは、平成18年９月定例会において、「佐世保港の運用については、港湾管理者の立場から西海市と協議を行ってまいりたい」との答弁があっており、平成22年６月定例会においては、「さきの議会におきまして西海市と協議していく旨申し上げておりましたが、実態として進んでいない状況にあり、大変申しわけない。今後、西海市とも問題認識を共有しながら対策に取り組んでまいりたい」と答弁があっております。対策を講じる必要性があるのは、本市の方ではないのかなという思いがいたしておりますけれども、ＬＣＡＣの佐世保港湾水域における運用については、今般のこの協定書に類する、そうした協定書を締結するという考え方であるのか、従来の佐世保港運営委員会による協議に委ねていくという考え方なのか、市の御見解をお聞きいたしておきます。
◎
基地政策局長（佐々木謙一君） （登壇） 議員御案内のとおり、佐世保港運営委員会は、佐世保港における諸課題について、日米合同委員会等の複雑な事務手続とそれに要する長い年月を回避し、早急な解決を図ることを目的に、日本側と米側との間の現地協議機関として設置されたものであり、日米地位協定第２条に基づく施設及び区域の範囲並びに使用条件の変更に関する協定に明記されております。 ＬＣＡＣの運用については、佐世保港における諸問題の一つでありますので、佐世保市として九州防衛局に対し、当該委員会の開催に向けて働きかけを行うべきであったと反省をしております。この点につきまして、おくればせながらではございますが、現在、佐世保港運営委員会の構成メンバーのうち、職員団による事務レベルでの協議に向けて、九州防衛局と話をしているところでございます。その協議を経て、今後の方向づけがなされていくものと考えております。
◆31番（永山正幸君） （登壇） ただいま九州防衛局と協議をしていくんだという方向性を示されました。基本的には佐世保港の運営委員会に委ねていくという結果になるのかなと。もう結果は見えているなというふうに思うのですね。 そもそもこの運営委員会は、先ほどもお話がありました、少しばかりお触れになったとおりに、政府においての閣議決定に基づいて設置をされております。したがいまして防衛省という国の機関としては、運営委員会規則、運営委員会の運営手続を尊重していかなければならないという基本姿勢があるということ、そして、当委員会において問題解決ができない場合は、施設特別委員会に移さなければならないという規定もある。九州防衛局としてもメンツがありますよ。ましてや別に協定を締結するということには及ばないというふうに、私は推測をいたしております。九州防衛局との協議を重ねていくということについては、既に方向性が見えたなというふうに思っております。 しかしながら、そうであれば運営手続の第３条、会議における意見の開陳は、原則として日本側及び合衆国側代表から提出される覚書をもって行われるものとするという規定があります。しかしながら、本市においては、過去の覚書の保管がない。いただいていないのだろうというふうに私は推測をいたしておりますけれども、そのことも踏まえて委員会規則、運営手続、あわせて構成メンバーを現状に沿ったものに改正をする必要性があると思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。
◎
基地政策局長（佐々木謙一君） （登壇） 議員の御指摘にありましたように、当該委員会における規則や運営手続等につきましては、昭和38年に当該委員会が設置されて以降そのまま現在に至っており、当該委員会の日本側代表、代表代理及び職員団といった構成メンバーにつきましても設置当時のままであることから、これらの改正について関係機関と協議を行いたいと考えております。
◆31番（永山正幸君） （登壇） ただ、今般の西海市と九州防衛局との間でのこの協定書締結後のことし２月20日、西海市長、九州防衛局長、米海軍佐世保基地司令官で協定書にかかわり協議が持たれており、ＬＣＡＣの佐世保港内での運用にまで踏み込まれておりますので、横瀬ＬＣＡＣ施設とは制限水域までの施設としての協定書であると介していかなければならない。であるとすれば、佐世保港の港長である海上保安部と、港湾管理者である佐世保市を含めた佐世保港運営委員会で、改めてまずもって基本合意を持って、そしてその後、個別の協定とすべきだったというふうに私は思っております。九州防衛局とされては難色を示されておりますけれども、このことは憂慮しなければならないというふうに受けとめております。 さて、お尋ねをいたしますけれども、この３者のミーティングのその報告書に、ＬＣＡＣの出港の５分前から回転灯を点灯するという項目があります。仮に６機おろすとすれば、80分程度要するということで試算をしていただきましたが、ＬＣＡＣの航路は基地から庵崎の地先まで横切る航路と設定をされております。そして、海上のＬＣＡＣは、ふえながら80分全体でかかるということであります。だとすると、沿岸フェリーがその回転灯を確認した際、フェリーはどのように対応すればよろしいのでありましょうか。 また、佐世保港運営委員会における対象水域はどこまで及ぶのかということもございます。ＬＣＡＣを揚陸艦へ積み込むのはどの海域なのか。制限水域を外すとなれば、おそらくは日米地位協定でもって行使することを想定しておかなければならない。もう一度そうしたことについて、しっかりと精査をしていただいて会議に臨んでいただくことを要望いたしておきます。 さて、県との共通認識でありますけれども、新幹線の起工式祝賀会の後、席上での出来事について、県の担当部長と接見をした折に、もし佐世保港の港湾管理者が長崎県であったとすれば、米海軍の原子力艦船でもない艦船が長崎港へ寄港することに対し寄港回避を要請する長崎県の知事が、原子力艦船の佐世保入港を容認するのか。県としてはそこまで考えていなかった。県庁内においてもう一度認識を深めるよう働きかけたいとの答弁があっておりましたけれども、期待したのは甘かったなというふうに思っております。 それにもまして、本市がそうしたことに対して黙していることにも問題があると考えております。そうした同一県内の港のあり方について、区分発言をすることはいかんと言わざるを得ないと受けとめておりますけれども、当局の御所見をお伺いいたします。
◎
基地政策局長（佐々木謙一君） （登壇） 佐世保港の置かれた状況につきましては、県には一定の認識をいただいているものと考えておりますが、現実として佐世保港と長崎港における米艦船の入港に対する対応に違いがありますことは、議員御指摘のとおりでございます。そのことに対しまして、市の実情をいかに理解してもらうか、積極的に行動を起こしておりませんでしたことは反省すべきところであると認識をしております。 国防という国家の根幹をなす施策については、特定の自治体だけではなく、日本全体で等しく担っていくべきものと認識をしております。歴史的経緯を含めたところでの佐世保港が置かれている状況や、本市が抱える課題等について共通した認識を持っていただけるよう、今後とも県に対して働きかけを行ってまいりたいと存じます。
◆31番（永山正幸君） （登壇） 当初、物事の最初のすれ違いを放置することから、すれ違ったままの固定観念ができてしまう。そして、すれ違ったまま施策を講じていくことから、修正が難しくなる。これが行政のありようだろうというふうに思うのですね。 最近のこととしてお尋ねをいたしますけれども、去る６月19日、県議会における県の危機管理監から、「日本海側拠点港の指定は受けたものの、制限水域が広く、開発や利用ができない。したがって、佐世保市は制限水域の返還を求めている」という発言があっております。そしてまた、潜水隊群の誘致にかかわりましては、「防衛大綱に記載された、新たな潜水隊群の誘致を支援していきたい」と答弁があっておりますけれども、事実なのでしょうか。県との連携の中で、本市との連携の中で県は御答弁されたのか、確認をさせてください。
◎
基地政策局長（佐々木謙一君） （登壇） 長崎県議会における県御当局の答弁につきましては、県御当局からの問い合わせにお答えしたものの本市の意図が正確に伝わっていなかったと思われる事項もありますし、質問の内容自体をお聞きしていなかった事項もございます。いずれにいたしましても県議会での答弁において誤解を招くおそれが生じましたことは、県御当局との情報共有により共通認識を図るということについて、甘さがあったものと反省をしております。これまでも県御当局とは定期的に情報交換の場を設けるなど、さまざまな機会を通して情報の共有に努めてきたところではございますが、今後は過去からの経緯も含め、さらに本市の実情を理解していただくための機会をふやしてまいりたいと考えております。
◆31番（永山正幸君） （登壇） 次に、制限水域の弾力的運用は、具体をもって能動的に動くべきということでお尋ねをするわけでありますけれども、合衆国軍提供水域についての告示、いわゆる私どもが言うところの佐世保港運用規定でありますけれども、昨年５月30日に、外務省、北米局長との意見交換の折に、制限水域とりわけＤ制限水域あるいは横瀬浦制限水域における船舶の航行確保にかかわり、弾力的運用を求めたい。外務省としての協力をお願いいたしました。外務省とされても、協議を始める旨の回答を得ておりました。しかしながら、時期的なものもあり、人事異動があっては困るという思いの中で、４月23日、文書をもって確認要望をいたしましたが、その際、具体については後日持参する旨の申し出をいたしております。この要望の今後の取り扱いについては市当局へ譲るとして、議会運営委員会において承認を得ておりましたが、具体についてはいつごろまでに取りまとめるおつもりであるのか、お尋ねをいたします。
◎
基地政策局長（佐々木謙一君） （登壇） ことし４月には、私も外務省に同行させていただき、その際に御対応いただいた日米地位協定室首席事務官に対し、佐世保港の制限水域における船舶航行の弾力的な運用について、現時点の課題として整理した資料をお渡しをいたしました。内容としましては、一つには、Ｂ、Ｃ、Ｄ制限水域における定期航路の船舶、漁船等の航路の確保、二つには、徴用船等の米軍管理船舶であることの表示方法の２点でありました。 議員御指摘の北米局長異動に伴い、同内容の要望を新局長に行うことについては、上京して実際に新局長へ手渡すには至っておりませんが、先月の若林外務大臣政務官の佐世保視察の際に、先ほど申し上げた２点の課題について説明をいたしました。また、担当者にも同様の資料をお渡しするとともに、早いうちに上京の上、日米地位協定室長に説明させていただきたい旨要請をしているところでございます。 具体案につきましては、まずは、佐世保港運営委員会の活用を視野に入れながら、九州防衛局と事務レベルで協議を進めていきたいと考えております。同時に、外務省との情報共有も図ってまいらなければならないと考えております。現時点ではいつごろまでと申し上げられませんが、早急に取り組んでまいりたいと存じます。
◆31番（永山正幸君） （登壇） 佐世保港における制限水域における船舶の航行の弾力的運用を図るということは、これは個人的な希望としてお許しをいただいて申し上げておきたいのは、西海パールシーリゾートの「海王」が更新をするという計画が今浮上してきておりますが、廃船することなく佐世保港内のクルーズで利用できたらなという希望的なものを持っておるものですから、そのためにもできればこの２年ばかりの間に、このことについてしっかり結論を出していただければありがたいなというふうに思っております。 さて、本市における基地との共存共生ということでお尋ねをするわけでありますが、まずもって本市における基地との共存共生の基本理念というものはいかなるものか。そして、米海軍基地と自衛隊基地とに基本理念上の区別はあるのか、そうした観点でお尋ねをいたします。 よく「共存共生」という言葉を使用いたしますけれども、しかし、この言葉は非常に深いものだと。しっかりとした見識を持って使用しなければならないというふうに考えております。自衛隊基地は、昭和27年から28年にかけて、本市の経済界はもちろん市議会においても、海上警備隊誘致特別委員会までも設置をし、市は倉島を水産基地にとの計画を断念しながらも自衛隊の誘致を図った結果であります。 一方、米海軍は、地元佐世保市の意向に反して、昭和27年の日米行政協定によって押しつけられたものであります。誤解がないようにお聞きいただきたいのですが、米軍出ていけとかいうつもりは毛頭ありません。国防という国策を下支えしているという自負心は持っております。 さて、本論に戻りますけれども、米海軍に再接収された地区において、本市の経済活動に必要な地区については長年返還を求めてまいりましたが、自衛隊基地の返還については、倉島の業務隊の移転に伴った折に論議がありましたが、存続ということで議会も了承をいたしました。そして、議会の特別委員会の目的においても、自衛隊基地と米海軍基地は区分されております。 本市の港湾にかかわる理念材料を挙げるだけでも、軍転法の理念と策定経緯、港湾管理者となる折の論に平和宣言をした折の理念、佐世保港長期総合計画策定の理念、返還６項目の継続活動、米海軍原子力艦船や、むつ入港の折の国・県とのやりとり、立神地区の再提供の折の論議、崎辺地区西側の払い下げの折の考え方、こうしたさまざまな事象を精査しながら、一貫性のあるものとしての理念を構築しておかなければなりません。市の御見解を求めておきます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 永山議員の一問一答方式でございますが、本市における基地との共存共生とは何を示すのかと。基本理念は何かとのお尋ねでございます。 去る平成22年３月議会における一般質問の中で、国防政策とのかかわりについて、市長の姿勢は共存共栄か、共存共生かとのお尋ねがございましたが、そのときにお答えいたしました共存共生の趣旨について申し上げます。 基地問題に関しては、日米安全保障条約の遵守を一番目に掲げており、国防という国家の基幹的ともいえる政策の必要性に鑑み、本市に陸上自衛隊、海上自衛隊、米海軍佐世保基地が所在することについて異を唱えるものではなく、むしろできる限り協力をしなければならないとそのように考えております。自衛隊、米軍が所在することを現実のものとして受けとめ、市民がこれらの機関と日常的に接する中で、本市の雇用、経済、市民活動といった、多方面で良好な関係を築いていくことが市政運営の中で重要であると認識をいたしており、あわせて国防に専心できる環境づくりにつながるものと考えております。そういう意味で、共存共生というスタンスをとっているものであります。 以上が共存共生についての考えでございますが、佐世保港あるいは提供施設にかかわる歴史において、立神の再接収、弾薬庫の移転・返還などさまざまな動きがあり、それぞれの事象の評価を行いながら共存共生の理念を構築する、あるいは定義づけをしていくという作業は行っておりませんので、これまでの歴史も踏まえながら、総合的な視点を持って、その理念と意味を再考したいと考えております。 また、米海軍と自衛隊の区別につきましては、昭和32年に国防会議及び閣議で決定をされました国防の基本方針によりますと、基本方針３において、「国力国情に応じ、自衛のために必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する」と記載され、基本方針４においては、「外部からの侵略に対しては、将来、国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する」とあります。 佐世保市における自衛隊と米軍の立地に至る経緯については、議員から御説明がありましたとおりでございます。自衛隊、米軍は、ともに佐世保に現に所在しておりますが、国防においては自衛隊を基本とし、外部からの侵略に備えた安全保障という観点で米軍が置かれていることは、改めて確認できるところであると思います。したがいまして、このことを前提として港のすみ分け実現に向けた提供施設に係る返還６項目あるいは新返還６項目の決議に至っているものと理解をいたしております。 以上でございます。
◆31番（永山正幸君） （登壇） 事細かに御答弁をいただきました。雑駁に私なりに今の答弁を表現させていただくのであれば、自衛隊基地に対しては、共存共生という基本理念の中で、お互いの存在を認め合う。そして、米軍の基地については、国防という観点で協力をしているという、その姿勢の違いがあるのかなというふうに、私なりには認識をいたしております。ただ、この共存共生という姿勢をとりながら、基地を抱えることで直結をする外務省並びに防衛省の姿勢の違い、この違いにどのように対応していくのかということも考えておかなければならない。 ことし４月のことでありますが、ＬＣＡＣの運用にかかわり、外務省からは、「問題発生時には積極的に協力したい。佐世保港運営委員会における協議内容については、情報としていただきたい」という回答を得ました。しかし、防衛省においては、「ＬＣＡＣの運用については、全て九州防衛局で責任をとります。佐世保港運営委員会における協議内容については、外務省に情報提供する必要性はないものと考えます」。そうした回答でありました。したがいまして、本市のスタンスとしては、運営委員会に諮るもの、そうではないもの、防衛省へ持ち込むもの、外務省へ持ち込むもの、そうしたものに対する適時的確に判断することが求められているというふうに、私は受けとめております。このことに対してどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
◎
基地政策局長（佐々木謙一君） （登壇） 大原則といたしまして、提供水域に係る諸問題につきましては、佐世保港運営委員会に一定の役割が与えられておりますことから、一義的には九州防衛局の権能において運営されるものと考えております。しかしながら、現地協議機関としての役割を超えた部分において対応が必要となりましたときは、日米合同委員会及びその下部機関に諮るべき案件となりますので、その場合は当然外務省の所管となります。そのため外務省とされては、日ごろから状況を把握しておく必要があるとのことでございますので、佐世保港運営委員会での協議内容も含め、現地で何が問題となっているのかということについてお伝えすることが市の責務であると考えております。 外務省、防衛省どちらに向けて話をするかは、その時々の事案によって切り分け、働きかけてまいりますとともに、双方との情報共有に努めていかなければならないと考えております。
◆31番（永山正幸君） （登壇） ただいま答弁の中で、運営委員会での協議内容を含め、外務省へお伝えすることが市の責務であるという一説がございました。ここに佐世保港の運営委員会の運営手続、この第９条、会議非公開の原則があります。「会議もしくは佐世保港運営委員会のいかなる処理についても、日本側及び合衆国側代表の合意がなければ公表しない」。ここに抵触することはないのかなと。先ほどから申し上げている、まずは入口のところでどう、どこに持ち込むかということをきちっと整理をしておかないと、一旦その運営委員会に持ち込んで、審議にあってある程度の方向性が出たら、そのことについては了解を得ない限りは公表できないという状況になると、そのことがどういう事態を招くのかということも十分に認識をしながら、基本的には先ほどからおっしゃっている九州防衛局との協議というものについては、慎重に当たっていただきますことを重ねて御指摘をいたしておきます。 いずれにいたしましても、本市とりわけ佐世保港に関する関係先における認識の再構築ということにつきましては、まだまだ精査すべき事項が山積をしていると言わざるを得ない。歴史的経緯あるいは現況に関する総合的な資料を作成をしなければならないのではないか。そして、その資料の活用については、防衛省、外務省に限らず佐世保港にかかわる全ての省庁、そして県においても多くの部局に対してしっかりと認識を改めていただく。そうした動きが急務であるというふうに感じておりますけれども、御所見をお願いいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 議員から、佐世保港にまつわるさまざまな御質問をいただきました。佐世保港と佐世保の歴史は、明治19年の海軍鎮守設置の決定に始まり、自来、佐世保市民は好むと好まざるとにかかわらず、常に国防と正面から向き合ってまいりました。戦後は、第１代公選市長であります中田正輔市長を中心に、軍港から商港への転換を熱望しながらも、朝鮮動乱勃発を契機として、佐世保市と佐世保港の運命が一変しましたことは、御案内のとおりでございます。 中田市長は、昭和27年４月の市制50周年の記念式典の式辞の中で、佐世保が再び軍事基地化しようとするに至っていることに言及し、「祖国の防衛に全幅の協力をすることは、佐世保市民の歴史的運命である」としながら、平和産業港湾都市としての立志の悲願は併立し得るものと信じる旨を述べられ、軍商併立の方針を表明されております。当時は、佐世保港の港湾管理者に佐世保市がなるか、長崎県がなるかの問題や、後に海上自衛隊となります海上警備隊の誘致問題があり、さらには、日米安全保障条約に基づく行政協定によって米軍の施設区域が決定されるという、佐世保市の運命を左右する時期でありました。 また、本邦初の米国原子力潜水艦の入港の前年である昭和38年には、米軍の施設区域の一部となっております佐世保港の水域制限に関する協定が日米間で締結をされ、また、それに伴い、迅速に佐世保港の諸問題を解決するための現地協議機関として佐世保港運営委員会が設置されることとなりました。御質問いただきました事案も、米軍施設、自衛隊施設が所在する港であるがゆえに、ほかの港とは全く異なった問題があることに起因をいたしております。 議員からは、基地との共存共生の基本理念についてのお尋ねがありました。これは戦後から現在まで、佐世保市が置かれている立場をどのように捉え、どのような信念で進むのか、歴史的経緯を踏まえながら再度確認する必要があること、また、それを関係する国の機関や県などと共有しながら事に当たることの重要性を提言いただいているものと理解をいたしました。今回、御質問、御指摘をいただきましたことについては、まずもって私を初め関係職員が共通の知識と認識を持てるよう整理させていただき、その上で関係機関にも佐世保市と佐世保港が現在どのような状況に置かれているのか、また、それがどのような経緯によるものなのかを御理解いただくよう努めてまいりたいと存じております。 特にこの問題につきましては歴史的な問題でもございますし、それを知り得る人が非常に限られておるというか、ほとんど佐世保市にも残っていらっしゃらないというような、そういう状況もあると思います。永山議員は辻市長の秘書をされていたというようなことで、この問題にはその当時から非常にお詳しい面もあろうかと思いますし、そういう面におきましては、私どももこの知見ということにつきましては尊重してまいりたいと思いますし、また、今後の歴史をひもとく中におきまして御協力をいただければとそのように思っております。 そして、県におきましても、国におきましても、担当者がかわるということ、これは常に私どもとしては想定をしておかなければいけないことでございます。その中で、歴史的なものがうやむやになってしまうということは非常に危惧するところでございますので、今後、十分に意を用いて、今後の課題として捉えてまいりたいとそのように思っております。 以上でございます。
◆31番（永山正幸君） （登壇） 今答弁の中にありました。聞きながら思い出されていたのが、これも30年ほど前に仄聞した話なのですけれども、確かにおっしゃるとおり、当時、佐世保港の港湾管理者は県がなるのか、佐世保市がなるのか、昭和27年８月１日に決定をするその直前の県と市との動きというものについては、本当に劇的な動きをされております。佐世保市は、当時の中田市長そして地元の北村徳太郎、この両名が、佐世保は商港と軍港と併用していくんだという方向性を出された。ところが、それを受けて当時の西岡知事は、佐世保は軍港一本でいけということを表明され、そして中央に出かけ、各省庁にそのことを触れて回られた。その後、その溝というものもおさまって、その後は県としても、佐世保港については軍商併立という考え方に変わっていったという時間的な経緯の中での県と市とのかかわり、当然そのときの溝が今もそのままきているんだということを申し上げているのではありませんけれども、そうした歴史があったということは踏まえておかなければならないというふうに思っております。 それでは、大きな２項目め、市職員の意識改革の必要性と具体策についてお尋ねをいたします。 長年にわたりその時々の市長は、市職員の意識改革、行政の意識改革を市民に対して訴えてまいりました。この２年間、市の職員の執務の姿勢に、かなりの格差を感じてまいりました。相手によって接客態度がかなりの格差があることも否めない事実であります。また、毎年実施されている市民意識調査において、この５年間、多くの項目において市民の満足度が上昇いたしておりますことは喜ばしいことでありますし、日ごろの努力を認めるところであります。 しかしながら、上昇しているとはいえ、経営の視点による行政運営あるいは財政運営に対する満足度は十五、六％、市役所が税金を有効に使い、市民が求めるサービスを提供していると思うかという問いに対しては、「とても思う」というのはわずか3.3％、「ある程度は思う」というのが49.5％、非常に厳しい現実があるというふうに受けとめておりますけれども、職員の意識改革についてどのような御所見、評価をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 職員の執務に対しての意識や姿勢ということでございますが、御指摘いただいた事例につきましては真摯に受けとめさせていただき、改めて公務員としての心構えについて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 本市におきましては、第６次総合計画の基本構想におきまして、市民とともに歩み、変革し続ける行政であるべき行政像を設定し、市民ニーズを的確に把握し、行政評価の活用による効果的・効率的な行政運営を目指しております。そのような行政像を実現することが求められている職員に対しまして、私は事あるごとにチャレンジ、チェンジ、コミュニケーションという三つのＣを職員の姿勢として求めてまいりました。そのため、職員の意識改革といたしまして、課長職のリーダー研修を強化するなど、人材育成の充実や政策提案制度の創設、若手職員から直接意見を聞く「キラっ人トーク」など、さまざまな取り組みを行っております。 御披瀝いただきました市民意識調査の結果につきましては、それらの取り組みについても道半ばであるという市民の皆様の厳しい評価と受けとめております。厳しい財政状況や経済状況が続いている中にありましては、市民の皆様による職員への評価はますます厳しくなるものと考えておりますが、裏を返せばそれだけの期待もいただいているものと考えております。このような市民の皆様の信頼に応えることができるよう、引き続き職員の人材育成、意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。
◆31番（永山正幸君） （登壇） 次に、市職員の給与体系が及ぼす職員意識があるのではないかという視点でお尋ねをするんですけれども、市職員の給与支給の実態でありますけれども、給与が800万円を超える職員が181名、700万円台が622名、600万円台が757名、こういう実態、そのことを踏まえて、私は毎年実施される市民意識調査に、「給与に見合う仕事をしていると思うか」、「事務作業のスピードアップが図られているのか」、そうした項目を入れたらなと一人思うところであります。そうした項目を設けたときに、市民は職員の仕事ぶりと給与についてどのように見ているのでありましょうか。仕事ぶりにはかかわらず自動的に４級までは昇給をしていく。緊張感や意欲は薄らいでいくのではないかというふうに思っております。 ここで一考策として申し上げ、そしてお尋ねをするのでありますけれども、今後の財政運営における人件費が、財政に及ぼす影響は大きいものがあるというふうに思っております。現在、策定している中期財政見通しにおいて、人件費は微減。しかしながら、その人件費においても定年延長や再任用の増加など、見込まれていない部分もまだある。一方、民生費や衛生費が減額していくことは考えにくい。 そうした中で、施設や事業のスクラップ・アンド・ビルドは必要でありましょうし、適時的確な予算措置があるものの普通建設事業費は激減してまいります。その結果として、市民サービスが低下したとの市民判断があったときには、私はその批判の矛先は職員給与へ向いてくるのではなかろうかというふうに思っております。決して給与を減額せよと申し上げているのではありません。市民サービスの維持という観点に立った本市の財政規模に応じた適正規模の人件費枠を制定し、その枠の中で、これまでの昇給率を半減させ、仕事ぶりに応じた１段階昇給、２段階昇給というめり張りのある給与制度によって、職員の意欲や意識の向上に努めるべきではないかというふうに思っておりますが、御所見をいただきます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 今後、地方公共団体が地方分権の進展に伴い生活者の視点に立つ地方政府に変革し、みずから考え、行動する行政の実現が求められております。そのためには、意欲や能力の高い職員の処遇を改善し、やってよかった、もっと頑張ろうという気持ちを醸成し、それが市民満足の向上につながるという好循環をつくり出すことが重要であろうかと考えておりますし、御指摘の給与制度はそのような市役所づくりに寄与する制度であろうと認識をいたしております。 御指摘のように給与財源の範囲内で昇給の差をつける制度につきましては、国家公務員や先進自治体におきましては同様な制度が選考して実施されておりますが、その前提といたしましては、人事評価制度の確立が必要となっております。本市では、今年度から一部試行を始めたところでございますので、人事評価制度の進捗を踏まえつつ評価結果をいかに給与に反映させるかという制度設計について検討を深めてまいりたいと考えております。 先般、管理職の皆様方に集まっていただきまして、この人事評価制度のことにつきまして研修というか、私、訓示をさせていただきました。その折に申し上げたのは、この制度試行というのは決して早い部類ではないと。もう公務員やっておりますよと、ほかの自治体でもやっておりますよと、決しておそくはないとそういうような思いをお伝えさせていただいております。スピード感を持って対処していくべきことだと思っておりますので、今後とも議会の皆様方の御協力もいただければとそのように思っております。 以上でございます。
◆31番（永山正幸君） （登壇） ただいま市長から前向きな御答弁をいただきましたけれども、今後、退職年齢の引き上げ、そしてそれに伴う定数条例との関係から、人件費の抑制策並びに定年延長による新規採用への影響の抑制策という課題が生じてまいります。このような非常に厳しい局面が目前に迫っていると言わざるを得ません。いまこそ大きな対応策を講じるときではないかと考えております。実現に向けて中長期的な視点ではなく、迅速に進めていくべきであると考えておりますけれども、市長の御認識と、そして御決意をお聞かせいただければというふうに思っております。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 時間をかけずにという御指摘でございました。給与制度の見直しに関しましては、例えば国家公務員では人事評価試行開始から給与への反映を行う本格実施まで３年を要しておりますので、制度設計に当たりましては、納得性や透明性を確保するなど、一定慎重を要する部分があろうかと考えております。御指摘のような局面の到来や厳しい財政見通しなど、本市の置かれている状況を踏まえますと、適正に職員を評価し、限られた予算の中で処遇にめり張りをつけることによって、職員の能力を最大限に活用していくことにつきましては待ったなしの状況にあると考えております。市民の信託に応えることができるよう、スピード感を持って進めていきたいと考えておりますので、３年というのは国家公務員の場合に３年かかったということでございまして、これは前例がない形のことでの３年でございます。私どもは前例を見、そしてほかの先進自治体のことも十分に捉えることができるのではないかと思いますので、スピード感を持って進める必要があろうかと、そのように思っております。 私は、１期目の市長選挙に出るときに、このことはマニフェストにも掲げておったわけでございますので、何としても実現に向けて努力してまいりたいとそのように思っております。 以上でございます。
◆31番（永山正幸君） （登壇） ただいまの発言に対して、本当に市長のリーダーシップに大いに期待を申し上げておきたいというふうに思っております。 次に、施策決定に対する部局長を初め職員意識についてということの中で、いくつかお尋ねをしておきたいというふうに思っております。 施策の決定にかかわる機関として、部長会と戦略会議があり、それぞれにおいて一般と専門とに分かれております。その中で、議会答弁に関する部長会については、ごく限られた部局長のみで進められており、当面の影響が二次的、三次的に及ぶ部局への配慮がなされていないのではないかというふうに感じております。ある施策の決定において、部長会に呼ばれていないことから、影響があるものの、どういういきさつでどうなったのか知らないという声も聞こえてこないわけではありません。議会答弁は施策決定の意味合いがあるわけで、全ての部局長はその施策内容とそれによる影響を把握できていなければならないのではないでしょうか。 また、議会答弁に関する部長会は、事務職だけで構成されているようでありますけれども、決定される施策によっては、技術的な視野も必要ではないでしょうか。議会答弁に関する部長会について、一考を要すると思っておりますけれども、当局の御所見をお伺いいたします。
◎総務部長（中島正美君） （登壇） 施策決定に関する部局長初め職員の意識についての御質問ですけれども、従前、一般質問に対する答弁を検討する部長会は、全部局長出席のもと開催しておりましたが、質問項目に関連しない部局長が部長会の時間に拘束されるという状況を解消するため、平成20年９月定例会の一般質問部長会から現行の呼び込み方式に変更し、関係する部局長の出席により開催をいたしております。 そのような中、議員の御質問にありましたとおり、答弁内容の共有が図れていないという部局長の声も確かにありましたことから、平成21年６月定例会の一般質問から、答弁内容については事前にグループウエアを通じて全部局長間で共有化いたしており、改善を図っているところでございます。また、部長会のメンバーにつきましては、確かに技術職の立場からの検討という面も非常に有意義でありますので、技術職の部長を加える方向で検討をいたしたいと考えております。
◆31番（永山正幸君） （登壇） 時間の心配をしながら、この質問に立たせていただいております。いよいよ最後の質問で、時間内に終わりそうで一安堵いたしておりますけれども、この２カ年の間に強く感じていたことの一つに、ほかの部局が主管する大きな事業、例えば全国和牛能力共進会であったり、プレ国体、あるいはしおかぜ総文祭などに対する関心と知識に大きな温度差があるなということを、本当に感じておりました。そして、中期財政見通しと収支不足の概略説明ができない管理職の多いことにも驚いております。 全国和牛能力共進会の折に、車両用のステッカーをつくりました。黒い公用車にそのステッカーが張ってない。誰だと。副市長と教育長の車でありました。本当にリーダーシップをとっていただきたい、管理職はそういうふうに願うところでありますけれども。そして昨年度、九十九島の広報活動を全庁的に取り組むためにも、各部局、本当に意識の高揚を図らなければならない。そのためにも全部局、この九十九島の売り込みに対して、自分たちが何ができるのかということを、まずもって各部局、プランを出させなさいと。そうでないと意識の高揚にはつながらないということを申し上げておきましたけども、それもあっていないようでありました。もっと効果がある手法を見つけられているものというふうに確信をいたしておりますけれども、少なくとも市の主要な施策や事業については、全職員に周知すべき必要性を感じております。 以前、市の現況や主要施策を掲載した、当時、小さなハンドブックがありました。あれを作成しろということを申し上げているのではなくて、全職員に周知すべき必要性というものをどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたしておきます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 市の主要な施策事業について、主管部局以外の職員に周知徹底されていないという御指摘につきましては、真摯に受けとめ、部長会や戦略会議などの主要な施策決定機関におきまして、全部局長への周知と、部局長を通じた部下職員への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また、国体などの大型事業の推進や財政運営の健全化など、主要課題については担当部局だけではなく、市全体として取り組むんだという姿勢を持って市政運営に当たってまいりたいと考えておりますし、部局長を初めとして職員に対しましては、そのような意識づけを進めてまいりたいと考えております。 私が一番重要だと考えておりますことは、職員一人一人が本市の活性化のために自分は今何をしなければならないのか、常に意識する気持ちを持つことであろうかと思っております。職員に対しては、そうした気持ちをより強く持ってもらいたいと感じるところがあり、先ほど答弁いたしました３Ｃを常々言っているところでございます。今回の御指摘いただきました点につきましては、十分に意を用いて職員への指導に当たってまいりたいと考えております。 特に周知徹底ということにつきましては、私も大変頭の痛いところでございまして、何で周知徹底できないのかなというような感じがいたしております。一つには、グループウエアで流してしまえばそれでもう用がたったというような、そういう感じもあるのかなというような感じもいたしますし、グループウエアで流すことは非常に大事なことでございますが、しかし、フェイス・ツー・フェイスできちっと課長なり、部局長なりが、事あるごとにしっかりとした話をしていくべきことが必要ではないのかなと、そのように思っております。そういう意味では、リーダーシップのとり方というものが、特に部課長におきましては重要ではないかなとそのように思っておりますので、今後とも指導してまいりたいとそのように思っております。 以上でございます。
◆31番（永山正幸君） （登壇） 35分で何を話すのかと思っていらっしゃるのだろうと思いますが、本当に久方ぶりの一般質問であります。御協力をいただいた皆様方には心から感謝を申し上げ、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（長野孝道君） 暫時休憩いたします。 午後３時20分 休憩 午後３時40分 再開
○議長（長野孝道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。19番野村博文議員。
◆19番（野村博文君） （登壇） 本日の最後の質問者でございますが、通告といたしましては、かんがい対策ということについて通告をさせていただいておりましたので、質問をさせていただきます。 こちらに入る際に、水道局に設置をされておりますダムの貯水率をいま見てまいりましたけれども、95.9％という貯水率ということで表示をされておりました。生活水については、十分現状としては確保されているようでございますが、こういった状況において、かんがい対策を聞くこと自体どうなのかという気がしておりますが、そういう思いの方もおいでになるかもわかりませんが、これは８月24日までの状況として捉えていただきたいというふうに思います。 ８月24日までの状況におきましては、特に市南部地域におきましては、農作物につきましては危機的な状況が続いておりました。８月24日以降は、周期的に降雨ということもありまして危機的な状況は脱したものの、今後このような状況が起こり得るということを想定して、課題として取り上げさせていただきます。 これは９月３日の長崎新聞だったと思いますけれども、８月の県内は記録的な猛暑との記事を載せてございました。誰しもそう感じた夏であったというふうに思います。例年よりも梅雨明けが11日早く、また昨年よりも15日も早かったようでございます。梅雨の時期の降雨量は例年並みに記録をしたようでございますが、梅雨明け後は高温が続いておりまして、８月中旬を過ぎても最高温度を更新したと。本市では、８月20日に38度を記録したようでございます。 その一方で、雨もほとんど降らない状況が続き、特に先ほど申し上げました南部地域におきましては、７月の降水量が佐世保市の観測所と比べまして約半分程度、80ミリメートル程度しか降っておりません。さらに、８月初旬から中旬にかけましてはその状況がさらに悪化をいたしまして、佐世保市測候所の約４分の１、場所によりましては10ミリメートルないし20ミリメートル程度しか降っていない状況もございます。 これにより、南部地域では農作物の生育に影響が及ぶ状況に至っております。特に本市を代表いたします農産物の西海みかんでございますが、これへの影響も深刻な状況となっておりまして、ことしの品質や翌年以降の生産にも影響が懸念されるという状況でございました。現在は８月の下旬の降雨によりまして随分持ち直しをしたものの、それまでの間に葉が枯死してしまったものは落葉し、ことしの品質低下、また来年以降の生産の減量につながる可能性が多い樹園地もあっているようでございます。 ここで西海みかんの生産者部会のことを少し紹介させていただきますが、西海みかんの生産者部会は佐世保地区のかんきつ部会でございまして、現在303名の方がおいでになります。栽培面積が360ヘクタール、昨年度の生産量が、これは果樹市場に出荷されたもので約9,100トン、売り上げが昨年24億円を突破されたというふうにお聞きをしております。その24億円がどれほど大きい金額かといいますと、佐世保市全体の農産物生産額が約110億円と言われておりまして、１品種だけで２割を超える割合を誇っておりまして、非常に高い生産額であろうというふうに思っています。 全国的に見ますと、ことしは表年に当たると言われておりまして、６月ごろまでの生育状況からすると、平成24年度から比較した場合には全国的には生産量がふえるというふうな見込みがされておるようでございます。 かんきつ部会では、これまで味にこだわる取り組み、そしてまた徹底した栽培管理をすることで市場や消費者の皆さんから高い評価を受けておりまして、販売単価が日本一を記録するなど、他の産地を大きくリードしていると言っていいかと思います。ことしのできぐあいにつきましても、市場関係者は大変期待をされていることと思います。 西海みかんの主要な産地については、もう御承知のとおり針尾地区、江上地区、また早岐地区、宮地区、南部地区でございますが、これまでも少雨傾向というのはございました。先ほどお話にもありましたように、平成６年の渇水時、また平成17年、平成19年と、大きくは５年ないし、10年に一度は起こっている。そのたびに生産者の皆さんは品質や生産量への悪影響を危惧するといった状況に陥っております。 一般的に農業は天候の影響を受けやすい産業ではありますが、今後はできる限り影響を少なくするような対策を考慮していく必要もあろうかと思います。ひいては、安定した生産体質の確立を図ることが急務と思われます。また、そのことが、本市の特産品である西海みかんの市場や消費者の高い評価の維持につながるとともに、ひいては生産の増加につながってくるものと思っております。 今回の少雨につきましては、市の方でも被害状況の調査、あるいはまた緊急の対策等を対応していただいているというふうにお聞きをしておりますが、またそのこともお聞きをいたしますけれども、今後は中長期的な安定生産に向けた抜本的な対策、こういったものが必要になってくるのではないかというふうに思っています。まずは市の基本的な姿勢、今後に対する基本的な姿勢とあわせてお聞きをいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
農水商工部長（野中博行君） （登壇） 本市南部地域におけるかんがい対策についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、ことしの梅雨明け以降、本市では気温が高く雨がほとんど降らないといった状況になり、特に市南部地域においては極端に少ない降雨量でございました。その結果、水稲では一部の水田で水がなくなり、高温障害による乳白米などの品質低下が懸念されており、ミカンでは一部の園地で水不足により葉が巻いたり、黄色くなって落葉しているものもございました。 また、この時期はミカンの成長期でもあり、果実が大きくなる時期でもあるため、生産者の方も暑いさなか、毎日かん水作業を行っておられましたが、十分なかん水量とはいかず、例年に比べ果実が小さく、さらには葉が萎縮しているところもあり、一部で強い日差しと高温による日焼け、果実の皮が変色するということでございますが、そういうことも起こり、品質低下と、生産量が若干減少するのではないかと懸念しているところでございます。 このような現状を受け、本市では県及び農協と連携し、このような事態に早急に対応するため、８月20日、佐世保市南部地区干ばつ対策会議を開催し、被害の状況など情報の収集と、生産者の要望に早急に対応するべく緊急的な対応策と抜本的な対応策について関係機関との協議を行うとともに、連携体制の強化を図りました。 その後、農協及びかんきつ部会より干ばつ対策についての陳情を受け、今回早急に対応すべき緊急対策として、かんがい用の水源を確保するため河川からの取水を検討し、河川管理者との事前調整を行ったところでございます。 また、果樹経営支援対策事業を活用した貯水槽、ポンプ、配管などの整備を実施することとし、現在、生産者及び関係機関との調整を行っております。 今回は８月末からのまとまった降雨により緊急事態を乗り切ったわけでございますが、議員もお触れになりましたように、平成６年及び平成17年の干ばつの発生など過去の状況から、少なくとも10年に一度はこのような状況が発生していることを考慮し、水源確保が一番重要な対策と考えております。 そこで、安定的な水源の確保という観点から抜本的な施策が必要であり、そのために国や県の補助事業を活用できないか、協議しているところでございます。 また、安定的な水源確保の方法としてはボーリングによるものや河川からの取水などが考えられますが、水資源を貯水するための方法や各樹園地へ配水する方法など、総合的な対策として施策を講じる必要があると考えております。 このことから、今後に向けた取り組みといたしましては、江上、針尾、早岐、宮の南部地区全体でかんがい対策を含めた生産基盤整備を行うことが安定的な産地の維持・発展につながるものであり、生産者の皆様と十分協議して計画的に実施することが重要と考えております。 以上です。
◆19番（野村博文君） （登壇） 今部長から御答弁いただきましたように、今回のかんがい対策、水源の確保という点が一番の重要な課題となったわけでございます。 今回の水不足につきましては、かんきつを初め水稲においても同様の状況でございました。先ほど言いました南部地区、特に針尾、江上地区におきましては、この水源ということからいたしますと大きな河川がございません。準用河川が２本あるだけでございまして、あとは普通河川があるだけでございます。その準用河川さえも十分な水量が確保できる状況ではございません。 平成６年の干ばつの際は、本市全体において干ばつ被害がありまして、市民の生活水さえ制限給水において何とか確保した状況にありました。このような中、農業者は多額の費用をかけましてボーリングを行うことにより地下水を農業用水として確保したり、場合によっては下水処理水を活用するなど、市の支援もありまして、さまざまな方法で農業用水の確保に努めたわけでございます。 今回の干ばつ対策といたしましては、河川からの取水も検討されたとのことでございますが、先ほど申しましたように針尾、江上地区は準用河川が２本というだけでございまして、水量が十分確保できにくい状況でございます。 また、今回の市の対策として、緊急対策といたしまして、これは県の管理であります二級河川からの取水も県との協議をしていただいたというふうにお聞きをしておりますが、仮に、二級河川から取水をできたとしても、遠くの樹園地から片道10キロメートル以上ございます。そしてまた、せいぜい運べる水量も二、三トン程度だと思いますね。そしてまた、１回の輸送でも数時間かかるというふうな状況に過去ございました。 このようなことから、できる限り地域内に水源を確保できればというふうに思うわけでございますけれども、例えば、少し細かな話になってしまいますけれども、これまで地域の
洪水対策及び浸水対策として整備をされてまいりました宮の浦排水路というのがございます。また、もう一つ、準用河川の一つであります田の頭川の下流域を水源として水源確保ということで有効活用できないかというふうに思っております。 特に宮の浦排水路の下流域には大きな潮だまりがございまして、ここを貯水池として活用できればとのお話もお聞きをしております。しかしながら、ここは江上湾と堤防で仕切られているわけでございますが、堤防そのものが大変老朽化しておりまして、海水の浸入で現在農業用水としては活用できません。さらに、夏場の異常潮位の際に堤体から浸入する海水による塩害が発生しておりまして、その上流域でも農作物被害が出ているのが現状でございます。 この問題を解決しなければなりませんが、解決をした上で先ほどの潮だまり、これの淡水化に向けて取り組めないのかというふうに考えております。確かにハードルは高いと思いますが、塩害はいずれにせよ解決しなければならない問題でもございます。水源の少ない地域のかんがい対策の水源確保として、一つの方法かと思っている状況でございます。 今回、川田副市長は生産者の陳情に対応され、また、みずから針尾、江上地区の干ばつ状況の現地調査をされたというふうにお伺いをしております。被害状況も確認された中で、かんがい対策の必要性、重要性というものも十分理解をしていただいているものと思っています。 そこで、先ほど提案をしております、有効な水源確保の方法としての淡水化に向けた取り組みができないのか、御見解をお聞きしたいと思います。
◎副市長（川田洋君） （登壇） ただいま議員からお話ございましたように、今回私の方で農協及びかんきつ部会の陳情を受けまして、現地にもお伺いさせていただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 去る８月26日、干ばつ被害が顕著なミカン園、水田、またその周辺の農業用ため池などを確認するために現地へ赴きました。ミカン園につきましては、実際に園地を確認いたしましたところ、生産者が懸念されているとおり、一部葉が黄色くなっておりまして、落葉し始めているものがあり、水田につきましても一部で干上がっているところがございました。 また、その周辺の農業用ため池につきましても貯水量が半減している状態でございまして、厳しい状況を実際に確認した中で、生産者にも現地でお話を伺うことができた次第でございます。 いずれにいたしましても、安定的な水源のための抜本的な対策が必要であると、こういうふうな思いでございますので、今後計画的な整備を図ってまいりたいと存じます。 御質問の宮の浦排水路と田の頭川につきまして、農業用水源として活用できないかと、こういうふうなお話でございますけれども、双方とも、今お話にもございましたけれども、海岸堤防からの海水流入、あるいは異常気象のときの海水面の上昇によりまして、下流域では塩分濃度が高く、農業用水には適していないという現在の状況でございます。 まず、宮の浦排水路につきましては、これまでに
洪水対策といたしまして、河口から約1,000メートルにおきまして水路の拡幅工事を行っております。また、河口部につきましては、干潮時に潮だまりの調整池から、海岸堤防にございます２基の水門から大村湾へ自然放流をいたしております。 しかしながら、排水路整備後に海岸堤防からの海水の流入によりまして稲作に塩害被害が発生したことから、地元から早急な対応策の要望がなされておりまして、平成20年度に国道202号上流の堰の改修を行い、平成22年度には排水路から水田への逆流防止の弁を設置いたしております。また、県の方におかれましても、平成21年度に海岸堤防からの海水流入を防止するため、矢板打設による対策工事が施工されているところでございます。 その後も老朽化した海岸堤防周辺からの海水流入が再発しているということがございまして、改めて塩害対策の検討を行う必要があり、今年度から現地の状況を把握するための調査に入ることといたしているところでございます。 また、もう一つのお話でございます田の頭川の流域につきましては、大雨時におきます国道202号一帯の浸水対策として準用河川の指定を行いまして、江上浦の河口から国道202号までの約600メートルの河川整備を行っております。その際、当該河川の河口部に塩害の防止とかんがい用水の水資源確保を目的に、ゴム製の防潮堰を設置いたしております。しかし、大潮の満潮時や近年の異常気象によります海水面の上昇により海水が堰を越流し、河川内に流入したことから、平成22年度に既存の防潮堤のかさ上げ改修を行っております。 その後、幾分改善が見られているものの、現在も年に数回海水の越流が発生しておりまして、その対策に地元関係者等と検討を行っている状況にございます。 以上のように、宮の浦排水路の海水流入や田の頭川の越流に対しまして、現在までに海岸堤防の流入対策や堰の改修など一定の対策を講じてきてはおりますが、抜本的な解消には至っていない状況でございます。 このため、議員御質問の宮の浦排水路や田の頭川の農業用水の水源としての有効活用につきましては、今後の排水路の調査結果や河川の越流対策の検討、及び水量を含めまして、その可能性についてさらに研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆19番（野村博文君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。川田副市長からは、淡水化については可能性について研究をしていくということでの御答弁をいただきまして、まだまだ技術的にも研究が必要という部分もあろうかと思います。これにつきましては今後の課題ということかと思いますが、長期的観点から見ますと、かんがい事業に取り組む場合、どうしてもかんがい用水とこれは一体的なことでございますので、ぜひ研究を進めていただきたいというふうに思います。 今回、研究、検討をしていくというような答弁も数多くあるわけでございますが、検討と研究が同列かどうか私はよくわかりませんが、いずれにせよこれは前に進めていくための研究ということで捉えさせていただきたいと思っています。いずれこの研究成果なるものについてもお聞きをする機会もあろうかと思いますので、ぜひ進めていただきますようにお願いをいたします。 特産品であります西海みかんについての課題としては、これまで大きく二つのことが言われてまいりました。 一つは、選果場の問題でございます。今ではどこの産地も導入しております光センサー選果機を、市の支援により平成19年度に導入いたしました。市長も御就任早々ではございましたけれども、開設式典に御出席をしていただいておりました。 現在は、市場のニーズもございまして小箱対応のための増設を行っておりまして、このような新しい光センサーを備えた選果場におきまして、厳選された選果工程を経て市場での評価がより一層高まり、高単価での取引につながっているものと理解をしております。 二つ目の課題といたしましては、平成６年の大干ばつから懸案となっておりましたかんがい対策でございます。 先ほど申し上げましたように、南部地区の干ばつにつきましては、５年ないし10年に一度は発生をしてきております。先ほど緊急的及び抜本的な対策については御答弁をいただきましたけれども、特に抜本的な対策ということにつきましては、今現在かんきつ部会の生産者部会、各支部におきまして協議をされているようでございます。その協議を経て、全体的な構想の提案があろうかと思いますけれども、市としても腰を据えてしっかりやっていただく必要があるものというふうに考えております。 話は少し変わりますけれども、私どもの会派で、西海みかんの市場における調査ということで仙台市の株式会社宮果さんの方を訪問させていただきました。市場における西海みかんの現状、あるいはまた現状での高い評価というものを社長さん、また専務さんからだと思いますがお聞きをいたしまして、また、生産者の後継者につきましても、若い年代で就労されておりまして、市場としても先々大きな期待を寄せているというふうなお言葉をいただいております。また、量的にも少しふやしてほしいというふうなお声もお聞きをしております。 また、東日本大震災の支援につきましても、佐世保市の支援に対する感謝のお言葉、また、かんきつ部会が、農協さんが中心となりまして、震災直後に仙台市の方へいち早く緊急物資を送っていただいた、そのことについてもお礼を申されておりました。 かんきつ部会では、平成27年度に本市におきまして第59回全国カンキツ研究大会が開催の予定というふうにお聞きをしております。その際の支援もひとつお願いをしておきたいというふうに思います。 この大会には、県内外から多くのかんきつ生産者の皆さん、また市場関係者の方もおいでになることと思いますが、佐世保市の方においでになります。針尾地区、江上地区、また宮地区においても産地視察の有力候補地と聞いておりますので、これからは安定生産に向けた整備が調った全国有数の産地としてアピールする絶好のチャンスになるというふうに思っております。 最後になりますけれども、西海みかんの今後の高品質、安定生産の確立のために佐世保市が取り組む姿勢というものを朝長市長にお示しいただき、また、このことは質問者に対する答弁と同時に、生産者に対するメッセージにもなることと思います。答弁内容に期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 野村議員の本市における農地のかんがい対策についてということで、西海みかんのかんがい対策についての質問にお答えをさせていただきます。 まず、御存じのとおり、西海みかんは本市が誇る特産品であります。市場の評価も高く、市場への出荷量についてもふやしてほしいとの要望があると聞き及んでおります。今後、出荷量をふやすということになりますと、安定的に生産するための基盤整備が必要となってまいります。 現在、西海みかんに対しましては、農作業機械を効率的に活用するための園内道路の簡易舗装や、古いミカンの木を新しく改植する改植事業、そしてまた選果場のライン増設など、産地としての計画的な整備に対しまして支援を行っております。 今後は安定的な生産対策という観点からも、かんがい対策が最も重要と認識をいたしておりますので、現在行っている生産基盤整備とあわせて、議員から提案がありました江上地区の排水路等からのかんがい用水確保につきましても一つの方法として研究をし、さらには近隣での新たな水源確保の可能性を調査していく必要があると考えます。 先ほど
農水商工部長が答弁いたしましたように、過去の状況においても10年に一度は干ばつ被害が発生していることから、私といたしましても水源確保の抜本的な対策が必要と感じておりますので、西海みかんの産地を守るためにも、生産者の要望等を十分にお聞きしながらその方向性に即した支援策を講じてまいりたいと、そのように考えております。 先般、ＪＡの松田組合長さんともお話をさせていただきました。その中でも、ぜひこの西海みかんをさらに発展させたいというような、そういうふうな御希望もございますし、そのためには何といってもかんがい対策が必要だというようなこともお聞きをいたしました。 これからの気象というのはどのように変化をしていくかわからないと思うわけでございますが、おそらくことし以上の高温、そしてまた干ばつというものが襲う可能性というものを想定しておかなければいけないのではないかなと、そのように思います。そういう状況になったときに慌てて対策をいたしましても大変なことになりますので、平成６年が全く泥縄で、そういう状況ではなかったかなと思います。泥縄に今年もなろうかとしていたところでございますが、今年は救われた感じがいたしますので、やはり泥縄にならないようにきちっとした形で対策を計画的に練っていくことが必要ではないかなと思っておりますので、今後ＪＡと、そしてまた生産者の皆さん方とも十分に協議をしながら進めてまいりたいと、そのように思っております。 以上でございます。
○議長（長野孝道君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は９月17日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 どうも御苦労さまでした。 午後４時09分 散会...